パワプロサイト図鑑

昔まだネパワ界があった頃に存在していたパワプロサイトの図鑑を作りたいと思います。2025年6月8日現在、開設年月日順のほうに4,800サイト以上を掲載しています（このページのかなり下のほうになりますので頑張ってスクロールしてください。あいうえお順は現在更新停止。図鑑なのに図がないのではないかと思うようなところもありますが、私はアーカイブで実物を見ていたため長い間そのことに気がつきませんでした。図はアーカイブで見てください。こういう図ならあります）。

実際に掲載されているサイトの数は不明です。同じURLでもサイト名を変更して（または以前別のURLで運営していたサイトがあるが、URLを変更してサイト名も変更して）開設年月日も新しくしているサイトなどの取り扱いがサイトごとにばらばらになっているためです。とはいえ、基本的にはそういうサイトは最初に開設されたサイトと同一のサイトであるとみなして最初のサイトのところに一緒に掲載するようにしています。しかし、当図鑑でこのように個別のページを作っているサイトは、もし後から何か間違いや記載漏れの新URLが判明しても修正箇所がその個別の1ページに限られるため、後続のサイトの開設年のページにも個別のページへのリンクを張っていることがあります（しかし、面倒なのでそうしていないこともあります）。ちなみに開設年月日順のところの「開設年の横のかっこ内に書いてあるその年に開設されたサイトの数」は<li>タグの数を集計したものであり、個別のページを作っているサイトに関してのみ以上のような取り扱いをしている分、後続のサイトも最初に開設されたサイトと同一の1つのサイトであるとみなすという考えに反してサイトの数が一部水増しされているようなところがあります。以上のほかにも1つのサイトの中に独立した複数のサイトやコンテンツ等が包括されているケースもあり、どこからどこまでを1サイトと数えるかによりサイトの数は異なってきます。管理人名やアカウント名が同じでもレンタルサーバは別のためドメイン部分のURLが異なり、かつ、両者のつながりを確認できない（移転したかどうか、同一人物であるか否かの確認が取れない）ため、URLを同一箇所にまとめて掲載できないようなケースもあります。

図鑑内検索

アーカイブのリンク集

直接は飛べなくてもURLの後半に登録サイトのURLが含まれていることがあり、そういう場合は前半のURLを削れば登録サイトに飛べることがあります。ウェブアーカイブの検索窓のURLではなく、ウェブブラウザのURL欄のURLを削ったほうが良いです。パーセントエンコーディングの問題が発生したときにウェブブラウザのURL欄ならこの問題が解決しやすいためです（まれにウェブアーカイブの検索窓のほうでもこの問題が解決することがありますし、むしろウェブブラウザのURL欄では解決せず、ウェブアーカイブの検索窓のほうなら解決するという逆のケースもありますが）。なお、レンタルサーバによってはURLが複数あるため、1つ目のURLのアーカイブが残っていなくても、2つ目のURLのアーカイブなら残っていることがあります。

携帯電話向けサイトのランキング

携帯電話向けサイトのランキングは、登録されているサイトのリンクを踏んでも素直に登録されているサイトに飛んでくれなかったり、URLの後半に登録サイトのURLが含まれていなかったりするケースが多いです（特に下側に掲載しているランキングはそう）。

ネパワ界以外のサイトのランキング・同盟など

文字化けの直し方（フレーム使用サイト限定）

文字化けしているサイトは、URLに「if_」を付け足すと文字化けが治ることがあります（Gaiaxを利用して作られたサイトなどの「フレームが使われているサイト」で有効）。通常のURL（下に示す1.のURL）の数字の羅列の後に「if_」を付け足して2.のURLのように変更します。

  1. https://web.archive.org/web/数字の羅列/サイトのURL
  2. https://web.archive.org/web/数字の羅列if_/サイトのURL
  3. https://web.archive.org/web/数字の羅列/サイトのURL/*
  4. https://web.archive.org/web/数字の羅列*/サイトのURL
  5. https://web.archive.org/web/数字の*羅列/サイトのURL
  6. https://web.archive.org/web/*/サイトのURL
  7. https://web.archive.org/web/*/サイトのURL/*

ちなみにサイトのURLのところが/で終わるような状態のときにそのURLの後に「*」を付けると（3.のようにすると）そのディレクトリ下にある全ページのアーカイブが出てきます（要はトップページのURLの後に「*」を付ければ全ページのアーカイブが出てくる。トップページのURLにindex.htmlやindex.htmなどの個別のファイル名が付いているときはそれを消して「*」を付ける）。また、数字の羅列のところに「*」を付け足すか、羅列されている数字を全部消して「*」だけを入れると（4.や5.や6.のようにすると）そのページの全期間のアーカイブが出てきます（要は数字の羅列のところの/～/内に「*」が入っていればよく、「*」で数字をぶつ切りにしてもよい。ただし、数字の羅列のところに「*」を付け足してもアーカイブが表示されないことがまれにあるため、数字の羅列を全部消して「*」だけを入れる6.の形式が最も確実な方法です）。なお、7.の形式でアーカイブがヒットしなければアーカイブは残っていません。「if_」ではなく「fw_」を付けると、ページ最上部に表示されているWayBackMachineの帯が表示されなくなります。「if_」ではなく「im_」を付けると、画像が表示されなくなります。画像のURLに「im_」を付けると画像が画面左上ではなく画面中央に表示されます。

あいうえお順（更新停止）

現在ローラー作戦で古いほうのサイトのリンク集や掲示板（ツリー式、トピック形式の掲示板は除く）の書き込みのHOMEのところに載っているサイトを片っ端から開設年月日順のほうに掲載しており、あいうえお順のほうは更新停止しています。

最初は見つけたサイトすべてにつきサイトごとに個別のページを作っていましたが、時間がかかりすぎて進捗（しんちょく）が悪いため途中から個別のページを作らずサイト名、管理人名、URLのみの掲載に切り替えました。その後、サイト名を途中で変更しているサイトが多いため、あいうえお順だと掲載場所に迷うサイトが多く（個別のページを作るにしても、どのサイト名をタイトルにすれば良いかが分からないという問題が発生しています）、あいうえお順での分類は困難なことに気がついたため、途中から開設年月日順のほうだけを更新するようになりました。それでもなお、URL変更とともにサイト名を変更し、開設年月日も新しくしているようなサイトの取り扱いをどうすべきか（どこに掲載すべきか。前身のサイトと一緒に掲載するか、それとも新しい開設年月日のところに掲載するか。後者の場合、新しい開設年月日のところに前身のサイトのことを書くか否か）という問題は残りますが。

開設年月日順

開設年不明サイトがかなり多く、ローラー作戦開始前に見つけたそういうサイトはこちらには載せられていません。ローラー作戦に切り替えてからは開設年月日不明のサイトでも必ずどこかに載せるようにしていますが、後から正しい開設年月日が判明したサイトを見ていると、ここで分類している年の1年以上前の年にはもうサイトは開設されていたケースが多いです。開設年月日不明サイトの掲載場所は一番古いアーカイブを取られている年か、他サイトのリンク集や掲示板などにリンクを張られている年のうちどちらか早いほうです。更新履歴がある場合は更新されている年、コピーライトがある場合はコピーライトに書かれている年を採用しているケースもあります。サイト開設から初アーカイブまでの間に数か月かかっているケースが多く、たとえば一番古いアーカイブが1月のものだったりすると前年開設が強く疑われますが、まれに開設から数日でアーカイブされているケースもあり、前年開設であると決めつけるわけにはいきません。とはいえ掲示板の書き込みの投稿日や日記の日付等を見て、これはたぶんほぼ間違いなく前年開設であると推測できるようなサイトは前年開設扱いをしていることもあります（面倒なのでそこまで調べず、素直にアーカイブされている年に従っているだけのこともあります）。なお、携帯電話向けのサイトの場合は、開設した月日は判明することが多いものの、開設した年は判明しづらく「開設した月日は正しいけれど年は間違っている」というケースがたぶん多くなるのではないかと思います。携帯電話向けのサイトはたぶん古い時代のアーカイブが残っていないケースが多く、一番古いアーカイブを取られている年を開設年とするには無理があるケースが多いと思います。本日・昨日のアクセス数と総アクセス数を比較すると、〇〇年に開設した割には総アクセス数が多すぎる（日計アクセス数がこんなに少ないのに総アクセス数がこんなに多いなら開設年は相当前ではないか）と思うようなサイトが多いためです。

日本の歴史

義務教育で学ぶ歴史はここから始まる。都合の悪いことは教えない（高校で学びます↑）。

  • 紆余曲折（卑弥呼、大和朝廷、大化の改新、平城京、平安京、藤原道長、平清盛、鎌倉時代、建武の新政、室町時代、南北朝時代、戦国時代、安土桃山時代、江戸時代など）をへて、極左暴力集団のテロ組織（日本を植民地にしている渡来人政府）が江戸幕府に対して暴力革命を起こす（明治維新。支配階級内部で権力が移動したクーデターに過ぎず、被支配階級による市民革命ではない。現日本政府のいう国とは一部の支配階級のことであり、その他大勢の一般国民のことではない。そのため、国益×、上級国民益〇（国益や国体護持のために一般国民は犠牲にされます）。国防×、上級国民防〇（国防や国体護持のために一般国民は犠牲にされます。海外のお城は町全体を城壁で囲っていたが、日本ではお城のみが城壁に囲まれていた。日本の核シェルター普及率0.02％（日本には上級国民が0.02％いる？）。一方韓国ソウル市は323％、スイス・イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％）。愛国心×、愛上級国民心〇（あなたは愛されていません。愛すべき国の中にあなたやあなたの家族は含まれていません。国益、つまり上級国民益や国体護持のために犠牲にされるのがあなたです）。国旗×、上級国民旗〇（そのため日本の一般国民はデモの際に国旗を掲げない。逆に非国民の反社はよく国旗を掲げている。そのため日章旗は非国民の旗とも言える。ドイツではナチス時代の国旗は非合法化）。国歌×、上級国民歌〇（天皇崇拝の歌。そのため一般国民は国歌に対して様々な抵抗を行い、裁判になっている。逆に非国民の反社は天皇を崇拝している。そのため君が代は非国民の歌とも言える。ドイツではナチス時代の国歌は非合法化）。反日×、反上級国民〇（日本とは一部の上級国民のことであり、この日本の中にあなたは含まれていない。反日組織は日本に反対することで、むしろあなたを日本政府の魔の手から救おうとしている）。上級国民×、戦争犯罪者の子孫〇。国家存亡の機には核使用も辞さない。一般国民が何人死んでも核は使わない。上級国民存亡の機には核使用も辞さない。民主主義への挑戦×、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の民主主義〇）。
  • 極左暴力集団のテロ組織（日本を植民地にしている渡来人政府。以下同じ）、天皇制という民主主義とはかけ離れた制度を復活させる（王政復古の大号令）。極左暴力集団のテロ組織、四民（士農工商）の上に新たな身分を2つ追加し、皇族・華族・士族・平民という4つの身分を新たに作り出し、身分差別を強化する（四民平等）。大和朝廷の中臣鎌足（藤原鎌足）の家系である藤原北家嫡流の皇別摂家・華族の近衛文麿は戦時中の総理大臣でA級戦犯。日本は古代から支配者層が変わっていない独裁国家です。徳川家と天皇家は親戚。のちに息子が皇族と婚姻することになる元江戸幕府・第15代将軍徳川慶喜は明治35年に徳川宗家とは別に最高位の貴族の爵位である公爵に叙され貴族院議員に就任。この時点での公爵は五摂家（全員中臣鎌足の家系）、徳川宗家、徳川慶喜家、毛利家、島津家、玉里島津家、三条家、岩倉家の12家のみ。徳川宗家・第16代当主徳川家達（いえさと）は公爵で貴族院議長、大正天皇から総理就任の指示を受けたがこれを辞退。戦後の総理大臣は36人中21人以上が天皇の親戚。北朝鮮崩壊後に金正恩が国の象徴として崇（あが）められ、これまでと同じように税金でぬくぬく暮らし、金（キム）王家の親戚が代々北朝鮮の総理大臣になることが民主主義なのでしょうか？
  • 1945年、極左暴力集団のテロ組織（日本を植民地にしている渡来人政府）が上級国民の利益のために一般国民300万人以上、アジア太平洋諸国の2000万人以上を虐殺し、十五年戦争に敗北。戦前・戦中のテロ体制が否定され、民主化と財閥解体が始まる。（300万人以上、2000万人以上は両方とも死者数です。手がない、足がない、目がつぶれた、やけどを負った、家を失ったなどの被害を含めれば被害者の数はもっと増えます。）

義務教育で学ぶ歴史はここまで。都合の悪いことは教えない（高校で学びます↓）。

現日本政府は2つの問題点を抱えています。1つ目は渡来人政府であること、2つ目は逆コース政府であることです。日本政府はかつてアジアの植民地に日の丸と君が代を押し付け、今なお日本国民にそれらを押し付けようとしています。地下鉄サリン事件のことを知らずにオウム真理教に入信している若者と同じように、事情を知らないごく一部の人たちは昔から国旗や国歌を消極的に支持していましたが、いまや地下鉄サリン事件のことを知らない人たちのほうが圧倒的に多くなってしまいました。このまま日本をオウム真理教の植民地（国体護持の国）にしても良いのでしょうか。戦後ドイツにヒトラーとその子孫が君臨し続け、ナチスや戦犯ではなく戦争中に戦争に反対していた人たちを公職追放し、主権を回復するや否や、真っ先にナチスの手口を発動し、ナチ党の後継政党が一党独裁体制を続け、ヒトラーやその子孫が首相と最高裁長官を任命し（リンク先の日本国憲法第6条を参照のこと）、その任命された首相はヒトラーの親戚ばかりで、ホロコーストをやめず、もう十分反省しただろと逆ギレしているような状態のとき、一体ドイツがいつどこで過去の反省をしたというのでしょうか？ 日本の周辺諸国は皆、日本に迷惑しています。

戦争犯罪者リスト

令和の今こそ子々孫々その家族親族一族郎党にいたるまで日本から永久追放すべき、逆コースにより戦後すぐに追放を解除された戦争犯罪者のリストです。現在の日本の上級国民がいつから日本にいるかというと戦前からおり、戦争犯罪者が戦争責任を取らずに体制側に居続け、世襲やコネ採用で延々とその地位を維持してきたというのが今の日本です。ただ逆コースが決定的になる前に生まれた憲法のせいで完全には戦中の体制に戻れていません。

戦後日本の公職追放は戦争犯罪者ではなく、戦争中に戦争に反対する意思を持っていた人たち、戦後に民主主義や労働条件の改善を求める意思を持っていた人たちに対して行われ、逆コースにより戦後すぐに取りやめになった戦争犯罪者の公職追放とは違い、公職（政府・民間企業の要職のこと）だけではなく市井の末端の公務員や民間企業の一従業員にいたるまで解雇され再就職不能という人権侵害が行われた（レッドパージ。敗戦により戦争指導者による日本の支配体制がより一層強化された）。戦争犯罪者＝上級国民とその取り巻き300万人（今は人口が1億2千万人に増えているため、単純に比例させると500万人。なお、この「300万人」とは死者数です。手がない、足がない、目がつぶれた、やけどを負った、家を失ったなどの被害を含めれば被害者の数はもっと増えます）は、一般国民300万人虐殺の責任や古代から続く部落差別、ロシアの先住民族の迫害、沖縄の迫害、戦後の逆コース、レッドパージ、フレームアップ（でっちあげ）、反共プロパガンダに基づく人権侵害等の責任を取っていない。今ある日本政府というのは、一般国民を暴力その他で支配することにより成り立っている一部の上級国民による私的なサークル団体に過ぎない。イスラム国やオウム真理教と同じ存在である。日本ではイスラム国の支援を受けたオウム真理教その他の信者にならないと就職できなくなり、就労している場合は解雇され、再就職もできなくなったため、日本国民は皆オウム真理教その他の信者になり、一度権力を握ったオウム真理教はありとあらゆる不正を行使して万年与党になった。オウム真理教が優れていたわけでも、望まれていたわけでもない。

今なお続く日本の思想差別とホロコースト

国や地方公共団体は部落差別やロシアの先住民族等の問題に関して出自や思想信条による差別は許されないなどと言いながら【スクープ】警察出先機関の内閣情報調査室、政府寄りの「御用言論人」を発掘養成する部署だったなど、政府にとって都合が良い発言をする人材のみに官房機密費（税金）を流して世論操作を行い（検索結果が極端に減っているため記事に直接リンクを張ります）、逆コース、レッドパージ、フレームアップ（でっちあげ）、反共プロパガンダには触れない二枚舌の団体である。たとえば東京都の人権課題の中にはそれらの話がない。反共攻撃をやめましょうという政府広報を私は見たことがない。警視庁の警察官による天皇制反対男性の尾行監視、北海道警によるヤジ・プラカード排除、自衛隊による消費税増税反対国民、年金減額反対国民、戦争反対国民の監視等の話もない。口先だけで行動が伴っておらず、いまだに差別を継続している。

沖縄県（元・琉球王国）の話もない（琉球征伐（琉球侵略）、琉球処分（沖縄併合）、1945年沖縄戦、1972年日本復帰後の米軍基地の押し付け（沖縄県の基地負担は、本土の米軍基地を日本復帰後の沖縄県に押し付けたことにより大幅に増えたこと）等）。2016年大阪府警が沖縄の先住民は中国の民族であると発表した。実際には先住民とは言わず「土人」、中国人とは言わず「シナ人」と発言しているが、要は日本の公的機関・大阪府警の機動隊員の何名かは、沖縄の先住民を自分たち（朝鮮半島から日本列島にやってきて先住民を虐殺し、住処を奪った犯罪者を祖先に持つ自分たち）とは違う、中国の民族であると認識しているということである。ちなみに沖縄独立派の割合はWikipediaによると20～25％程度。絶対得票率2割で政権が取れる日本式民主主義に照らし合わせれば沖縄はもう独立すべきように思える。沖縄と同じく日本に併合された朝鮮半島は戦後独立し、台湾は中国に戻っている。正義の独裁国家ウクライナから悪の民主主義国家ロシアを追い出すのと同じように、沖縄と北海道もそれぞれ独立し、本州・四国・九州は部落民の国とし、あるいは北海道から沖縄までの今の日本領のままで日本を日本の先住民の国とし、今ある憲法前文（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を第一章とし、憲法前文の第二章として水平社宣言（団結権、抵抗権）を置き、国歌を天皇崇拝の君が代から天皇の圧政に苦しむ一般国民の様子を歌った貧窮問答歌に変え、天皇制を支持する侵略者・渡来人の子孫とその取り巻きは、国内外のすべての正の財産を日本の先住民に引き渡し、天皇と一緒に負の財産を持って無一文で故郷の朝鮮半島に帰国し、現存する朝鮮半島の政府のもとで朝鮮半島の一市民として（労働者を大切にしてこなかった罪を償うため、労働者を一番大切にする国・北朝鮮の最下層民として）暮らしていくべきである。

さて、冗談は置いておいて、日本列島の先住民の問題（日本のホロコースト問題。民主主義とは名ばかりで大和朝廷の時代から支配者層が変わっていない現日本政府（渡来人政府、逆コース政府）が、過去に日本の先住民（現在の部落民、アイヌ民族（ロシアの先住民族）、沖縄の人たち等）に対してホロコーストを仕掛け、今もなお、日本国内のどこに引っ越そうとも戸籍その他で移動を把握し、行く先々で差別を行っている問題）はいつになったら解決するのだろうか？ 古代から少なくとも数千年、126代以上に渡って先祖を虐殺され迫害され続けてきたことに対する謝罪と賠償を私はまだ受けていない。その謝罪と賠償は少なくとも数千年、126代以上に渡って行われるべきである。もしそのような謝罪と賠償がないのであれば、その罪はこれから同じ時間をかけて虐殺され続けることで償われるべきである。それは未来の教科書に「渡来人を八つ裂きにする会」の軍事的リーダー「征倭大将軍」による「令和の倭猿征伐」として掲載される歴史上の出来事である。その後、日本の先住民側はかつての渡来人側と同じように「われわれ先住民と渡来人は争わずに融和した」と主張するだろうか？

償われていない先祖の罪は子孫に相続されている。先祖の罪を放棄するなら先祖が得た利益も放棄しなければならない。現在何も財産を持っていない方でも現存利益（たとえば先祖や自分が過去に生活費として消費した利益など）がまだ残っている。親の借金は子孫に相続される。子孫本人が行なった借金かどうか、親が借金をした当時すでに生まれていた子供かどうか、本人が望んでその親から生まれてきたかどうかなど関係がなく、先祖の罪は子孫に相続されている。

日本は古代から先住民に対するホロコーストを実施しているが、そのホロコーストに対する一般市民の反応が「ホロコーストがあったことなど気にしない」（殺人事件の加害者が被害者に対して「殺人事件があったことなど気にしないよ」と言っている。その言葉は本来被害者のほうが使う言葉であり、加害者のほうが口に出して良い言葉ではない）や「自分には関係ない」（他人がどうなろうと知ったことではないという間接的なホロコーストの支持。責任逃れの意図も含まれている）であり、もはや非ナチ化のためと称して他国から侵略されても仕方がないが、それでもなお何が悪いのかを理解せず、ただ侵略されるのは嫌だからホロコーストはこっそりやろう（「寝た子を起こすな」とは差別を受けていることに気が付かせるなという意味である。寝た子を起こさないでいると差別が完全に定着して二度と取り除けなくなってしまう）、責任を追及されたくないからホロコーストなど知らない、気にしない、関係ない、そんなのなかったと言わんばかりで（これが現在の日本人の平均的な態度である。「じゃあ何が正解なんだよ」という意見もあるが、何か正解とされている言葉を使ってその場を適当にやり過ごそうとしているその態度自体がまさしく「自分には関係ない」という意識の表れであり）、最後には何かにつけ朝鮮人がどうこう、左翼がどうこう、共産主義がどうこうという無関係かつ意味不明な陰謀論を語り出すため、永遠に問題が解決しない。ちなみに在日特権を持っているのは在日韓国・朝鮮人の方々ではなく、在日米軍である。

真実早見表
デマ
（またはよく聞く話）		真実
（またはあまり聞かない話）
在日特権（在日韓国・朝鮮人の方々の特権）在日特権（在日米軍の特権）
朝鮮人が井戸に毒を入れた関東大震災朝鮮人虐殺事件。
震災時、日本政府による白色テロ（亀戸事件、甘粕事件）も発生。
在日米軍その他が井戸や水道水に毒（PFAS）を入れた。
日本共産党と暴力革命日本政府は暴力革命を起こした（江戸幕府に対するクーデター。明治維新）。そして満州事変～太平洋戦争で日本国民300万人以上、アジア太平洋諸国の2000万人以上を殺害した。この「300万人以上」「2000万人以上」は両方とも死者数です。手がない、足がない、目がつぶれた、やけどを負った、家を失ったなどの被害を含めれば被害者の数はもっと増えます。
日本政府はGHQが進駐を終了し、日本が主権を回復する1952年に菅生事件、白鳥事件、青梅事件、辰野事件、曙事件などの自作自演・冤罪事件（白色テロ）を何度も起こし、そのたびに日本共産党関係者にその事件の罪をなすりつけた（フレームアップ（でっちあげ）、反共プロパガンダ、ナチスの手口）。その結果、日本共産党は同年行われた第25回衆議院議員総選挙において全議席を失った。日本政府による力による現状変更が行われた。日本政府は自らが極左暴力集団のテロ組織であることを認め、身内の犯罪者を罰し、日本共産党に対して謝罪しなければならない立場にある。
アイヌは日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族（と、口で言うだけ。）先住民族としての権利は？
沖縄（琉球民族）は？
全国に散在する部落民は？
侵略者の子孫の処分は？
先住民に対する数千年分の謝罪と賠償は？
どうして先住民族の自己決定権を無視して沖縄に米軍基地を置くのか（日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て）。
部落民は暴力団に入ってヤクザになるしかない社会を作っておきながら暴力団の弾圧という形（大っぴらに部落差別ができないため、部落民を暴力団に押し込み、その暴力団を弾圧するという形）で今なお部落差別を継続しているのが渡来人政府が支配している今の日本です。
アイヌを「ザイヌ」と揶揄すること差別を始める方たちは差別を始める前に遺伝子の調査などしていません。時の為政者にとって都合が悪い人たちが現れるたびに、あいつは部落だ、アイヌだ、朝鮮人だ、共産主義者だと決めつけて弾圧してきたのであり、彼らが本当に部落、アイヌ、朝鮮人、共産主義者かどうかは、差別をしている側にとってはどうでも良いことなのです。どんなアイヌの方がいても何ら不思議ではありません。アイヌではないのにアイヌ差別を受けている方がいても何ら不思議ではないのです。
古代、朝鮮半島から日本列島にやってきて先住民を虐殺し、住処を奪った犯罪者を祖先に持つ現1億2000万人の自分のことを日本人だと勘違いしている人たちの正体は？

日本政府（渡来人政府、逆コース政府）は極左暴力集団のテロ組織です。しかし、多くの人はたぶん正常性バイアスが原因でそのことに気がつかない。日本政府がどんな問題を起こしてもすべて正常性バイアスの働きで流されてしまい、そのうち忘れてしまうが、日本政府によるフレームアップ（でっちあげ）、反共プロパガンダ、ナチスの手口（1952年に行われたナチスの手口の日本版の紹介はこちら）にはしっかりはまってしまう。

人数の多い就職氷河期世代（第二次ベビーブーム世代）は、投票で与党を別の政党に変えることができたかもしれないのに日本政府のプロパガンダ（言葉の暴力。日本政府による力による現状変更、白色テロ）にだまされてみんなネトウヨになってしまった。社会変革のあり方が暴力的なものか、それとも選挙などによる平和的なものかは関係がない。どのような方法を選ぼうとも既存（きそん）勢力は必ず暴力的な方法で対処してくる。官房機密費（税金）で特定の政党が有利になるよう工作する文化人工作費（検索結果が極端に減っているため記事に直接リンクを張ります）や官房機密費（税金）で与党議員の選挙応援、【スクープ】警察出先機関の内閣情報調査室、政府寄りの「御用言論人」を発掘養成する部署だったなども暴力の一種である（お金の暴力。日本政府による力による現状変更、白色テロ）。一般国民が行使できる暴力は、ガソリンをまいて火をつけたり、銃を自作して撃ったり、人がたくさんいる場所に行って車で暴走したり、山に火をつけたりすることくらいですが、日本政府はほかにも様々な暴力を行使できる。増税や公務員の給料アップ、公文書のねつ造・いん滅・改ざんも力による現状現行の一種である（後者は事実を隠して国民に誤った判断をさせる大本営発表と何ら変わらない）。日本政府による力による現状変更が行われた結果出てくるのが今の日本の選挙結果である。

世の中は暴力で変えられてきた。人は必ず暴力に屈する。最終的には殺してしまえば良いのだから。現に日本政府はこれまでに多くの人たちを実際に暴力で殺してきた。寿命まで待って何もしない（死ぬのを待つ）という不作為の暴力も行われている。

なお、天皇のせいで国民が死んでいるのは明治維新以降の戦争のときだけではない。日本列島の先住民の虐殺や蝦夷征伐、貧窮問答歌に出てくるムチを持った里長による税の取り立てや防人制度に殺された人たち、ほかにも日本史に出てくる白村江の戦いや皇族同士の争い（壬申の乱、保元・平治の乱、南北朝の戦いなど）が起こるたびに日本国民は天皇のために殺されてきた。反共感情や反部落感情の惹起のために日本共産党関係者や部落関係者を犯人に仕立て上げてきた自作自演・冤罪事件（真犯人は野放しの未解決事件）の被害者や戦前の治安維持法により弾圧された人たちもそう。今なお天皇を象徴とする日本政府（渡来人政府、逆コース政府）による悪政で多くの日本国民が殺されている。日本人なら先祖をたどれば天皇に行きつく×（←プロパガンダ。この日本人とは一部の支配階級のことであり、その他大勢の一般国民のことではない）、日本人なら先祖をたどれば天皇に殺されている〇。自分は天皇と血のつながりがあるなどと言うのは誇大妄想の症例としてよく紹介されている事例そのものだと思います。お寺の過去帳か何かで数百年前、数千年前の先祖までさかのぼって調べて本当に血のつながりがあるというなら話は別ですが。

日本の思想差別とホロコーストの関係
（部落差別がなくならない本当の理由）

ナチスのホロコーストの根底には反ユダヤ主義があるが、日本政府（渡来人政府、逆コース政府。以下同じ）の今なお続く思想差別の根底には反共主義がある。反共主義にとらわれている方々は反ユダヤ主義という陰謀論に染まっている方々と同じように、実質的には信用に値しない陰謀論者であり、まともに話が通じない。しかし、残念ながらそれが大和朝廷のころから支配者層が変わっていない現日本政府という存在なのである。支配者層が変わっていないため、日本の先住民に対するホロコーストがいまだに続いている。そして反民主主義の思想である反共主義のもとでは支配者層が変わることがない。

ちなみに北朝鮮も反共主義の国である。北朝鮮は日本と同じく選挙が行われている一党独裁の民主主義国家で、日本と同じく法の上に上級国民が存在する法治国家であり（つまり法の支配の国ではなく。「法治主義」と「法の支配」は意味が違う。日本と北朝鮮は「法の上に上級国民が存在する法治主義の国」であり、「すべての国民が法の下（もと）に服する法の支配の国」ではなく）、日本政府と価値観を共有している。日本政府と価値観を共有できる国は世界広し、人類の歴史長しと言えども、日本に併合されたため元日本国だった北朝鮮のほかはナチス・ドイツとゼレンスキー・ウクライナくらいであり、日本政府は実際にナチスと同盟を結び、ゼレンスキー・ウクライナを支援していた。戦後ドイツはナチスを取り除いたが、日本は戦後すぐに逆コースが始まり、反ナチス勢力が日本から一掃され、日本政府や日本企業、多くの日本国民は今なおナチスと同様の価値観を持っている。日本はドイツとは逆に反ナチス勢力を一掃した完熟ナチスの国であり、今や完熟を通り越して完全に腐敗している。

日本、北朝鮮、中国、ロシアのように選挙が行われている国が民主主義の国になり、大統領選挙が行われていないゼレンスキー・ウクライナのような国が独裁国家になるわけではない。たとえば日本政府は選挙結果を暴力で操作してきた。その方法は某政党が行っていることで有名なお金による買収だけではなく、次のような例がある（例1、例2、例3：事実上の内閣総理大臣選出選挙である自民党総裁選は公職選挙法不適用。そのため合法的に買収ができる。また、日本の内閣総理大臣が自民党総裁選という一部の民間団体内部の選挙で決まっている。一般国民は総理大臣の選挙権を持たないという意味では、中国共産党員しか国家主席の選挙権を持たない中国と同じ選挙制度を採用しているのが日本です。立法機関である国会を抑えている与党の代表者が行政の長たる内閣総理大臣になり、司法の長たる最高裁長官を指名しています（日本国憲法第6条より）。日本は三権分立ではなく、三権同立の国です。司法・立法・行政の三権をすべて支配している内閣総理大臣は、大統領よりもはるかに権限が強いです。日本は独裁国家です）。

日本国民は日本政府によるフレームアップ（でっちあげ）と反共プロパガンダに洗脳されており、特定の事柄に対して瞬時に悪という結論が脳裏に浮かび上がるまでに思想改造を受けている。しかし実際のところ暴力革命を実際に起こし、民主主義どころか王政を復活させ、一般国民300万人以上・アジア太平洋諸国の2000万人以上を虐殺しその責任を取らず（この「300万人以上」「2000万人以上」は両方とも死者数です。手がない、足がない、目がつぶれた、やけどを負った、家を失ったなどの被害を含めれば被害者の数はもっと増えます）、今なお警察官、自衛隊、博徒、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達、ヤクザと右翼団体、暴力団等の私兵を使って組織的に民主主義を弾圧しているのが現日本政府であり、悪の北朝鮮と価値観を共有できる世界でも数少ない政府の1つが現日本政府なのである。ちなみに初期の中国は、日本とは逆に国民に民主主義思想を植え付ける思想改造を行っている。格差是正は民主主義に欠かせない施策である。経済的に支配された国民による民主主義などありえない。同じ罰金10万円でも貧富の差があると（お金持ちと貧しい人では）刑の重さが異なってくるため法の下の平等も実現できず、法による支配も難しい。刑罰が意味をなさなくなる。ちなみに今のところ日本政府（公文書の捏造・隠滅・改竄、相次ぐ冤罪、2023年6月に国民所得150万円アップの約束違反、コロナワクチン健康被害、マイナ保険証、格差拡大の税制、少子化、道路陥没）、東京電力（原発爆発、放射能汚染、電気代値上げ）、加計学園（獣医学部新設）、ジャニーズ事務所（児童ら数百人に性加害）、ビッグモーター（保険金水増し請求、街路樹に除草剤）、三菱UFJ銀行（貸金庫の資産時価十数億円を着服）は誰も逮捕されていないし（※今これを書いている時点での話です。その後のことは私には分かりません。貸金庫窃盗は逮捕済み）、どの団体も倒産していない（名前を変えて資産や業務を引き継いだ別組織が存続している場合は倒産していないものとみなす）。海に毒物をまいても、街路樹に除草剤をまいても（2024年1月30日逮捕）、保険金を水増し請求しても誰も逮捕されないのである。刑罰が意味をなさない段階を通り越して、もはや悪人が処罰を受けることがないところまで日本は来ている。

日本共産党関係者が日本共産党の業務とは無関係な私生活での私的な事件を起こすと、なぜか事件とは無関係な日本共産党に批判が行くのに（銀行員1人が近所のスーパーで万引き事件を起こしたら日本全国からその銀行員の勤め先の銀行に批判が行って、危険な銀行だから解散しろ、非合法にしろ、銀行員全員を逮捕しろと騒がれて、のちに裁判で冤罪が判明しても逮捕当時の新聞記事の切り抜きだけを掲載して〇〇銀行はこんな事件を起こした危険な銀行だ（冤罪だったこと、銀行員個人が起こした業務外の私的な犯罪であり、銀行とは無関係な事件であることには触れない）、その証拠にこんな新聞記事がある、〇〇銀行は解散しろの一点張りなのに）、公文書の捏造・隠滅・改竄、原発爆発、性加害、保険金の水増し請求、貸金庫、インサイダー取引、中居正広のフジテレビ女性問題などの業務関係の事件を起こした政府や企業がお咎めなし、または従業員の処分で済ませてその後も存続しているのはおかしい。オウム真理教、雪印乳業や船場吉兆は業務関係の事件を起こして、なくなったり解散命令が出たりした。政府や自民党や東電や銀行やテレビ局も解散させるべきだと思うし、日本国民は日本共産党に謝罪すべきだと思う。

拝金主義という権威主義に染まっている資本主義は、民主主義とは相いれない。人民から暴力で富を収奪していた王侯貴族が過去の収奪に対する謝罪も賠償もせずに資本家階級にスライドした。これから先、もし何主義になろうとも支配階級はスライドする。何主義にするかを決めているのは支配階級であり、彼らは自分たちが不利になる世の中を作らないためである。民主主義とは支配階級にとって都合が良い現体制のことであり、言葉通りの意味はない。これから先、支配階級が紹介してくる〇〇主義に対して、その主義はどうこう、あの主義はどうこうと話をすることは重要なことではない（これは〇〇主義に限った話ではない。支配階級が提案・推奨してくるすべてのことがそうである）。何よりも重要なことは、いつまでも変わらずに存在し続ける支配階級を処分することである。

ナチス同盟国の紹介

欧米の一部の国では共産党が非合法化されているとよく言われていますが、これは「一党独裁国家時代の一党独裁政党を非合法化している」のであり、ドイツで言うならナチ党、日本で言うなら天皇と自民党を非合法化している状態なのです。欧米の一部の国では天皇や自民党のような存在は非合法化されています。日本は天皇が戦争責任を軍部に押しつけ、軍部のみが憲法9条で非合法化されました。しかし、実際には自衛隊として存続しており、戦争犯罪者の公職追放も逆コースにより戦後すぐに取りやめになり、旧日本軍の幹部が続々と警察予備隊（現在の自衛隊）に入隊し、実際に公職追放を受けたのは戦争中に戦争に反対する意思を持っていた人たち、戦後に民主主義や労働条件の改善を求める意思を持っていた人たちでした。日本が憲法9条を改正することは、ドイツにおいてナチ党を合法化することと同じ意味を持ちます（他国は憲法の内容をころころ変えているとよく言われているが、憲法は別として、一体ドイツがいつナチスを合法化したと言うのか）。憲法9条改正のメインテーマは自衛隊がどうこうではなく、非合法化の対象が間違っていたため、これから正しくその対象を選定し、非合法化の対象を正しく拡大すること（天皇や自民党などを非合法化すること）、そして戦争犯罪者の家族親族一族郎党子々孫々の公職追放、財閥解体を行うことなのです。問題なのは自衛隊の存在それ自体ではなく、自衛隊の中に大量の戦争犯罪者とその子孫が混ざっていることです。これは自衛隊に限った話ではなく、他の公的な機関や大企業にも大量の戦争犯罪者とその子孫が混ざっています。

ナチス同盟国のうち日本と北朝鮮だけがまだ一党独裁国家でお互いにミサイルを撃ち合う（ただし、日本は何度も打ち上げに失敗。日本はミサイルだけではなく世界の海に核汚染水まで放出しており）、世界の「ならず者国家」になっていますが、国による情報統制やプロパガンダにより国民はまだそのことに気がついていません。日本国民は北朝鮮のことをならず者国家であると認識し、北朝鮮国民は日本のことをならず者国家であると認識している状態です（たぶん。実際のところどうなのかは私には分かりません）。実際のところ、両国ともその国の国民にとってはならず者国家で、両国の政府は価値観を共有している仲間なのですが、両国民はまだそのことに気がついていません。他の国や地域はすべて民主化されました。日本の支配階級は古代朝鮮半島から日本列島を侵略したため、むしろ朝鮮半島こそがアジアにおけるナチス的価値観の発祥地と言えるかもしれません。旧日本国のうち日本政府に侵略されたため日本国になった朝鮮半島は戦後2つの国に分かれて独立し、台湾は元々属していた国（中国）に戻っていますが、蝦夷地、本州、四国、九州、琉球王国はまだ独立できておらず、今なお日本政府（渡来人政府、逆コース政府）に占領支配され、先住民や社会的弱者に対するホロコーストが実施されています。多くの日本国民は日本政府や日本企業と同様にナチス的価値観に染まっており、社会的弱者の殺処分を声高（こわだか）に叫んでやまない加害者です。国連は日本政府に対して日本の先住民の権利保護に関する勧告を再三出していますが、力による現状変更を行った侵略者（＝現日本政府（渡来人政府、逆コース政府）。古代日本列島侵略や江戸幕府に対してクーデターを起こした極左暴力集団のテロ組織、犯罪者集団、戦後もヒトラーとその子孫相当の人物が国の象徴として君臨し、ヒトラーの親戚が代々内閣総理大臣を務める元ナチス同盟国、アジアのナチス、かつて植民地の人たちに日の丸と君が代を押し付け、戦前の体制を戦後も維持し（国体護持）、今なお日本国民に日の丸と君が代を押し付けようとしているナチス残党の国です）はこれに応じていません。

ドイツの歴史

ナチ党は、ナチ党以外の他の政党の方も出馬している正常な選挙では一度も単独過半数を取れていない。ドイツのナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党。主な主張は反共。反共は反民主主義とワンセット。ナチ党の支持母体は、当時世界でもっとも民主的な憲法と言われたワイマール憲法の国民主権や基本的人権に否定的な資本家、保守派）は、自作自演のテロ事件（フレームアップ（でっちあげ））を起こして、デマによりその責任を当時広く国民に支持され戦争に反対していた一部の野党になすりつけることにより、憲法に規定されていた緊急事態条項を悪用してその野党を勝手に非合法化し、議席ごと抹消することで初めて単独過半数を達成したという歴史があります（ナチスの独裁は民主主義から生まれたのではなく、緊急事態条項を悪用したレッドパージにより生まれた）。

1932年11月ドイツ国会選挙の結果、ナチ党196/584議席（国家社会主義ドイツ労働者党。主な主張は反共。反共は反民主主義とワンセット。ナチ党の支持母体は、当時世界でもっとも民主的な憲法と言われたワイマール憲法の国民主権や基本的人権に否定的な資本家、保守派）、残りはドイツ社民党121議席、ドイツ共産党100議席、その他の泡沫（ほうまつ）政党167議席 → これが約1年後（その間に1933年3月ドイツ国会選挙を挟んだのち、自作自演のテロ事件（フレームアップ）を起こして緊急事態条項を悪用することにより、一部の野党を勝手に非合法化する等して全権委任法通過のための基準（総議員の3分の2以上の出席を得た上で、出席議員の3分の2以上の賛成）を満たした結果、全議席ナチ党になる（ナチスの独裁は民主主義から生まれたのではなく、緊急事態条項を悪用したレッドパージにより生まれた）。

1932年11月選挙当時、ドイツの有権者の73.54％はナチ党に投票していませんでした。ナチ党に投票していたのは有権者の2割と少しだけで、国民の大部分はナチ党に投票していませんでした。

ドイツは2021年（令和3年）にも95歳元ナチス女性秘書を訴追し、2022年（令和4年）には101歳の元ナチス看守に禁固5年の判決を下し、ナチス・ドイツの強制収容所で速記係とタイピストを務めていた97歳の女性にも執行猶予付き禁錮2年の有罪判決を下しています。

パワプロサイトの開設年月日

現在ローラー作戦で「1999年のページに掲載の開設年月日不詳サイトのうち「Game On Line」までと同年わ行」のリンク集と掲示板まで確認済み。2006年以降はアーカイブが残っていないサイトの割合が増えてくるため、そういうサイトには新規追加分からURLの末尾に【not archived】のラベルを付けるようにしました。ただし、当図鑑でこのラベルを付けているURLでもfc2のサイトならまだ生きていることが多いため、ウェブアーカイブを介さずともふつうに見られることが多いです。fc2のブログもそうです。rakutenのブログもまだ残っていることがあります。それ以前にそもそもサブドメインごとアーカイブから除外されているホスティングサービスの一覧はこちら（いちいちラベルを付けていませんが、全部見られません）。また、途中から携帯電話向けのサイトは別ページにまとめることにしました。携帯電話向けのサイトでもPC向けサイトの文化圏にいたと思われるようなサイト（PC向けサイトの検索エンジンやランキングに登録していたり、PC向けサイトと相互リンクしていたりするようなサイト）は通常ページのほうに掲載しています。文化圏が違うという意味では女性向けパワプロサイトも分離させるべきだと思いますが、今までPC向けサイトのページに掲載してきた女性向けパワプロサイトだけを大量にあるPC向けサイトの中からピックアップすることが困難なため分離できずにいます。

国民決意の標語

戦時中の標語（「欲しがりません、勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」等）や実際にあった事件などを参考にしてこれからの日本にふさわしい標語を考えていきたいと思います。

  • さあ内戦だ

    左右に分かれていると思っているのは一般国民だけ。本当は上下と下だけ左右に分かれている（核シェルター普及率により上位0.02％と下位99.98％の2つに分かれることが判明。日本の上級国民は人口1億2000万人中2万4,000人。1世帯4人と考えると6,000世帯にしぼられ、ほぼ全員が親戚？）。戦争は一般国民が死ぬだけ。戦争による利益は上級国民が独占し、犠牲者である一般国民に対しては戦争被害受忍論を押し付けた。

    外国は敵ではない。北朝鮮国民の敵は日本国ではないし、中国国民の敵も日本国ではない。あなたは北朝鮮国民や中国国民の敵なのですか？ 違うでしょう。北朝鮮国民の敵は北朝鮮政府であり、中国国民の敵は中国政府であり、日本国民の敵は日本政府である。外国は敵ではない。敵は日本国内の資本家階級（鉄のトライアングル）である。政権を取っておらず何の権限もない左翼や共産主義が原因で世の中が悪くなることは基本的にはありえない。政権を取っていないため売国もできない。売国は政権与党にしかできない。左翼や共産主義には売国をするための権限が与えられていない。世の中が悪くなる原因は、ほぼすべて政権与党にある。たとえば男女共同参画社会や移民政策、LGBT、多様性は左翼や共産主義の政策ではなく、低賃金労働者を増やすことで諸問題を乗り切ろうとする政権与党の政策であり、政官財の意思のもとで行われている政策である。世の中が悪くなる原因は、ほぼすべて政権与党にある。外国や左翼や共産主義や異性や外国人や高齢者や生活保護受給者は敵ではない。

  • まず撃て

    富山市奥田交番襲撃事件、吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件、安倍晋三銃撃事件、中野市4人殺害事件、日野基本射撃場発砲事件。すべて自衛隊関係者が発砲。元厚生事務次官宅連続襲撃事件、ナタやガソリンを持った女性による安倍首相私邸侵入事件（「我々は奪われたものを奪い返す」「いずれ第二第三の私が必ず現れる」と女性は供述）、岸田文雄襲撃事件、自衛隊関係者による首相官邸無人機落下事件も発生した。

    殺人事件の容疑者はどうして逮捕されたらもう殺人をやめてしまうのだろう。逮捕されても（逮捕されたからこそ）周りに敵はたくさんいるのに、どうして大人しく取り調べなどを受けていて、犯罪者はどうして大人しく刑務所などに入っていて、また、死刑囚はどうして大人しく日本政府に殺されているのだろう。冤罪なのでは？ 撃ちてし止まむの精神が欠けてしまっていると思う。神風特別攻撃隊の方々はどうして自分を送り出した人たちがいるところや日本の軍需工場や役所や市街地、もしできるなら皇居などに突っ込んでいかなかったのかが不思議でならない。そもそもどうして彼らは交番を襲うのだろう。相手が一人暮らしなら職場に行くよりも自宅に行ったほうが邪魔が入らないと思うし、無差別に多人数を狙うなら東京の通勤・通学ラッシュ時のぎゅうぎゅう詰めの満員電車内での犯行（深く差し込むならまだしも切り付けるなら包丁やナイフよりもチェーンソーのほうが被害が大きいと思う）や車で暴走（児童・生徒数が多い小中学校の下校時に校門から一斉に出てくる小中学生の列に突っ込む）のほうが被害が大きいと思う。山に火をつけたり、燃えるゴミにリチウムイオン電池を混ぜて捨てたり、水道水に毒（PFAS）を混ぜたりする手もある（しかも水道水に毒（PFAS）混入の件は今のところ誰も逮捕されていない）。どうして彼らはわざわざ邪魔が入ったり、被害が少なくなったりするような方法を選んでいるのだろう。ガソリンをサラダ油にした事件もそうだった。観光地で人がたくさんいるようなところで暴走するなら小学校と違って時間を選ばないし、小学生を守ろうとする教員もいない。歩行者を見つけて手あたり次第にはねていく方式ならわざわざ人がたくさんいるところ（小学校や観光地）に行く必要すらない。どうして彼らは襲撃先を交番や小学校に限定しているのだろう。どうして彼らは朝の満員電車がなくなったり、南海トラフ地震臨時情報発表と違って観光業界が被害を受けたりしないような方法を慎重に選んでいるのだろう。彼らは本当に自分の意思で行動しているのだろうか？

  • 本当に民主主義なら民が反対してるならやめろよ

    東京五輪、国葬儀、統一教会と密接な関係を持つ裏金政党の解散、「死」がテーマの大阪万博（2025年4月13日～）、札幌五輪、インボイス、サラリーマン増税、防衛増税、子育て支援金増税（社会保険料に上乗せ）、裏金、良心的納税拒否、不正選挙（買収）、政治団体は非課税、3代相続で財産がなくなると言われている中、なぜか126代も続いているのに財産がなくならない天皇家、マイナ保険証、岸田総理の長男、核汚染水の放出、平和安全法制（戦争法）、反撃能力（先制攻撃）、離島奪還訓練（離島侵略訓練）、Jアラート（空襲警報）、ミサイル発射（絶対に日本本土に飛んでこない北朝鮮のミサイルと違って日本は何度もミサイルの発射に失敗しており、もはやどこに飛んでいくかが不安で大変危険）、原発再稼働、改憲など。民主主義や選挙や検察等が資本主義や低投票率や裏金4000万円未満は不起訴等でまともに機能していない以上、もはや武装蜂起（革命権・抵抗権の行使）しか解決手段がないというのが実情です。

  • 未婚男女は配偶者と子を日本政府に惨殺（ざんさつ）された犯罪被害者

    未婚男性の死亡年齢中央値は66歳で婚姻済み男女（配偶者と死別男性86歳、同女性92歳）や未婚女性（82歳）と比べて有意に低い。あなたはろくに社会保障（年金・医療・介護・福祉）を受け取れず、まもなく死ぬ。あと何回か正月が来たら死ぬのである。20年分の寿命を奪われたという意味では配偶者と子供だけではなく本人も日本政府に殺害されており、あなたは自分も含めて日本政府から一家惨殺（ざんさつ）されている。未婚男性は日本政府から食い物にされている。男性にとって労働と婚姻はバーターの関係にあり、未婚男性は妻も子もいない以上もう働く意味がない。今ある社会が存続している必要すらない。むしろこのような社会の存続を許してはならない。不正な社会を存続させたいという身勝手な考えを許してはならない。今ある社会を肯定することは、不正の肯定につながる。

    あなたの配偶者と子供はすでに日本政府に惨殺（ざんさつ）されている。そして今このとき、あなたも本来の寿命より20年早く日本政府に殺害されようとしている。この一家惨殺（ざんさつ）への反撃は正当防衛である。少なくとも犯罪被害給付制度の対象である。事実上婚姻の見込みがない年齢に達した時点で子なし男性に対して断種の対価として1500万円を支給し、また、早期リタイア加算を加えた割り増し年金の支給を開始するなどして、不公正な社会を是正すべきである。昔は被差別民を虐殺したり経済的に苦しめたりする形のホロコーストが主でしたが、近年急速に目に見える形で現れてきたのが社会的弱者に対する少子化という形のホロコースト、断種政策です。日本政府は1974年以降、少子化推進政策を進めています。

    ラ・マルセイエーズ（フランス国歌）の歌詞（1番）
    行こう 祖国の子らよ
    栄光の日が来た！
    我らに向かって 暴君の
    血まみれの旗が 掲げられた
    血まみれの旗が 掲げられた
    聞こえるか 戦場の
    残忍な敵兵の咆哮を？
    奴らは汝らの元に来て
    汝（なんじ）らの子と配偶者の 喉（のど）を掻（か）き切る！
    ↑日本政府があなたに対して行ったことです。
     どうしてあなたには子と配偶者がいないのですか？
     それは日本政府があなたの子と配偶者を殺害したためです。
     あなたの子と配偶者は、あなたに出会う前に、
     日本政府に喉（のど）を掻（か）き切られて死んでしまいました。
     そのため、あなたには子と配偶者がいません。
     あなたは断種政策を受けましたが、国から1500万円をまだ支給されていません。
     それどころか今まさに、あなたの喉（のど）まで
     日本政府に掻（か）き切られようとしています。
     その証拠にあなたは通常よりも20年早く死亡します。
    ↓（ここから歌詞の続き）
    武器を取れ 市民らよ
    隊列を組め
    進もう 進もう！
    汚れた血が
    我らの畑の畝を満たすまで！
  • 二度と奴隷にはならぬ者の歌を歌いながら今度は資本家階級の奴隷にされたフランス革命
  • 労働者になることを将来の夢と呼ばされる子供たち

    アウシュヴィッツ強制収容所「働けば自由になれる」。労働者になることは夢になどならない。労働者になることは悪夢であり、けして目標にするようなことではない。「将来どんな奴隷になりたいですか？」「お前にはやりたい奴隷がないのか！」「お前は資本家の奴隷になる意欲がないのか！」。もはやドラペトマニア信奉者による弾圧である。資本主義下で行われる労働は、一般的には労働者の生存を維持するために止むを得ず行われる苦痛に満ちたもの（生活費を得るための強制労働）であり、労働者はその意に反する苦役に服させられている。マッカーサーは当初日本を工業国ではなく農業小国にするつもりだった。憲法は日本が今あるような国になることを想定しておらず、今の日本のあり方それ自体が憲法違反であり、政府が生活費を国民に配布しなかったりすること（賃労働の強制、再分配の否定）は憲法18条（奴隷的拘束・苦役からの自由）に抵触（ていしょく）する恐れがある。

    政府は社会参加という名目で社会的弱者に低賃金労働をさせようとしているが、弱者に必要なものは低賃金労働でも、居場所作りでも、社会と関わることでもなくお金である。社会に関わった結果弱者になった社会的弱者を再び社会（という名の低賃金労働）に関わらせようとする行為は、社会的弱者を社会的弱者のまま社会に留め置き、自分の地位低下を防ごうとする行為にほかならない。闇バイトで逮捕された方に対して出所後に再び闇バイトを斡旋することが正しいことだとは私には思えない。むしろ、社会に関わると社会的弱者（闇バイト犯、低賃金労働者など）にされるから社会とは距離を置こうと考えるほうが自然である。犯罪者を非犯罪者にする行為、社会的弱者を非社会的弱者にする行為が必要なのであり、それはお金の配布である。特に男性にとって就労はその先にある婚姻を前提としており、少なくとも婚姻の見込みがなくなった時点で支援形態は就労支援よりも現金給付のほうがふさわしくなる。生まれたときから働いたことがなくて遊んで暮らしている人は日本にも世界にもたくさんいる。それが資本主義である。もちろん彼らの大半は頭がおかしくなどなっていない。低賃金労働をしたり、居場所を作ったり、社会と関わったりしたためにおかしくなっている人ならたくさんいる。それが社会的弱者である。どうしても社会的弱者に働かせたいなら公務員の天下りを一律禁止にして、社会的弱者に天下り先を明け渡せば良い。公務員には就労支援で低賃金労働を与えれば良いため問題ない。

    なお、魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えろと主張する方は多いが、実際には魚の釣り方を教えようとする人はどこにもいない。誰も自分の稼ぎのネタを教えないし、自分が持っている利権を分け与えようとしない。なぜなら自分の取り分が減ってしまうためである（魚の取り方を教えるから魚を払えと言ってくる情報商材屋ならいる）。そのため魚は与えるしかない。

    しかし、日本では再分配が十分に機能していない（上位数％が富の大半を所有し、生活保護の捕捉率が約2割のこの社会で「弱者に施しすぎた」「政府の赤字は一般国民の黒字」はあり得ない）。それどころか貧しい人たちを安楽死させようとしている。安楽死は治療が難しい病気による耐え難い身体的痛みなどの個人的な理由が原因で行われるものであり、貧乏な個人が存在するなどの社会問題（政府の失敗。世の中にお金はいくらでもあり、分配の問題でしかない）の解決のために行われるものではない。社会問題は社会が解決すべき問題であり、安楽死などという個人的な解決方法を取るべきではない（政府の失敗の責任を弱い個人に押し付けるべきではない）。今いる弱者を救わない救済策の目的は救済ではなく切り捨てにある。将来再び同じこと（弱者を救わない救済策）が繰り返されるだけで永遠に問題が解決しない。

  • 大分県教委汚職事件を忘れるな

    実は大分県出身者の多くは、最終学歴が幼卒・保育園卒。国がまともに動いていない以上、民間団体の自主規制により日本国民が一丸となって大分県出身者を幼卒・保育園卒として扱うべきである。これは大分県に限った話ではなく、他の都道府県でも同様の事例が見られるかもしれない。教員だけではなく、自分は本当は県職員や警察官ではないのに周囲がそうであると誤認しているために自分のことを本当に県職員や警察官であると思い込んでしまっている方が日本にはたくさんいます。二世官僚の話もあります。国家公務員の7割超は無試験で採用されている。

日本の陰謀論

  • 反共主義

    日本にもっとも浸透した陰謀論。みんなただの下流（無産階級、労働者階級）なのに「一億総中流」、従業員のことを「社員」「会社員」と呼ぶ（法律上、株式会社の社員とは株主のこと）、資本家ではなく労働者に適用される「働かざる者食うべからず」、富裕層には課せられず貧困層のみに適用される憲法27条の「勤労の義務」、共産党アレルギー、消去法で自民党、自民党政権でないと大地震が起こる（過去7回あった震度7のうち新潟中越1、熊本2、北海道1、能登1の合計5回は自民党政権下で発生しています。地震に限らず豪雨災害などを含めれば自民党政権下で発生している災害の数はもっと増えるでしょう）、「和を以て貴しとなし、逆らう事なきを旨とせよ」、日本人は親切・優しい・礼儀正しい・真面目・勤勉、お天道様が見てる、苦あれば楽あり、収入が増えても幸せにはならない（誤りであることが判明）、魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えろ（実際には誰も魚の釣り方を教えない。魚の釣り方を教えるから魚を払えと言ってくる情報商材屋ならいる）、うつ病患者にお金を与えてもうつ病は治らない、食料品の値段を下げても1日3食の方が1日5食になるわけではない（1日1食の方は1日3食になるかもしれない）、FIREしてもまた働きたくなる（BI導入後も就労意欲は落ちないという主張。しかし、BIは導入しない）、年収うん百万円以下の人は税金をほとんど払っていない（そんなに文句を言うほど払っている税金が少ないなら最初から低所得者から税金など取らなければ良いのになぜか意地でも取ろうとする）、お金持ちを貧乏にしても貧乏な人が豊かになるわけではないなどの様々なスローガンを生み出した。労働者になることを「将来の夢」や「自立」と呼ばせ（戦争は平和である。従属は自立である）、白雪姫に登場する7人の小人には仕事が好きと歌わせ（他国とは歌詞が違う）、書道では「納税思想の高揚」「自主納税の推進」と書かされる。もう働いても仕方がない人も大量にいるのに、本人の意思を無視して再分配を行わず、お金を渡したくない、労働者が欲しいという資本家階級の意見ばかりが反映され、国民を働かせようとする方向しか認めない全体主義の思想。がん患者や認知症の方も働かされる。

    社会的弱者に必要なものは生活費の支給であり、就労支援ではない。就労支援の結果生まれる労働力を必要としているのは資本家のほうである。就労支援により社会的弱者は低賃金労働をさせられて何も手に入らず健康を損ね、時間を失うが、資本家は何も失わずに労働力とお金が手に入る。社会的弱者への就労支援は資本家のための支援であり、社会的弱者のための支援ではない。むしろ退職代行が流行るくらいに就労をやめたい人が山ほどいる。「生活費が欲しければ働け」はお金の暴力であり、買春となんら変わらない。その他、経済的徴兵制などの言葉もある。

  • 鉄のトライアングル
  • 寡頭制の鉄則
  • 日本は単一民族・民主主義・法の支配・三権分立の国
  • 真のスコットランド人論法（本当に〇〇なら～。本物の〇〇は～。本当に優秀なら～。本当に努力しているなら～。本物の金持ちは～。これ〇〇だろ（これ本当は〇〇だろ）。「本当は」の部分が省略されて「これ〇〇だろ」になっているのである）
  • 現代日本における資本家階級の発見（一橋大学機関リポジトリpdf）。

    「上流階層（大企業主）、中流階層（小企業主）、下流階層（労働者）のうち、メリトクラシー（知能（IQ）＋努力）が正当性を持つのは中流階層の子弟のみ」「労働者の子弟が社会的地位を上昇させる確率はほとんど無に等しい」「アメリカよりも日本のほうが格差が大きい」「江戸時代以前の支配階級の末裔が今でも日本産業界の指導者として君臨している」。今生活に困っている方がそうなった理由は、本人の知能不足でも努力不足でもない。知能があっても、努力していても、あなたは今のような暮らしをしていた。

    あなたは現日本政府（渡来人政府、逆コース政府）が支配する日本国という名の植民地で暮らす被植民地人なのです。被植民地人は支配階級を打ち倒さない限り、苦しい生活を送ることになります。支配階級は、渡来人（天皇やその親戚など。要は上級国民）です。もしあなたが皇族に生まれていても今のような暮らしをしていたと言うなら話は別だが、もしあなたが皇族に生まれていたら今のような暮らしはしていないと言うなら、あなたが今のような暮らしをしている原因は自分にはない。あなたが今のような暮らしをしている原因は自分が皇族ではなかったことにある。あなたは人生を資本家階級（鉄のトライアングル）に盗まれた。そういう国を（国体を）資本家階級が日本に作った。ごく一部の上級国民だけではなく一般国民を含めた皆が幸せに暮らすためには、この国体の解体が必要です。

    なお、資本家階級とは資本家に限らない。資本家階級の政治家、資本家階級の公務員、資本家階級の上場企業従業員、資本家階級の乳幼児、資本家階級の小中学生、資本家階級の高校生、資本家階級の大学生など、資本家階級の職業や身分は様々である（この例を見れば分かるとおり年齢も様々である。資本家階級は生まれつき資本家階級なのであって、年齢を重ねた結果資本家階級になるわけではない）。わずかな資本を持っているだけの労働者階級の方もたぶんいると思うが、彼らは労働者階級であり、資本家階級ではない。とはいえ、資本家階級の味方をする者は、労働者階級といえども非国民であり、資本家階級と同じくあなたの敵である。

    事件を起こすような弱者を非難している人たち（事件後に上から目線で「上級を狙えよ」と弱者に要求している自分こそが上級に刃向かわずに弱者にきつく当たっている卑劣な人間であることに気がついていない人たち）も、本来日本政府に向けるべき怒りを弱者に向けて発信している非国民であり、あなたの敵である。

（終わり）