難関資格試験に合格する学生の数は
社会科学専攻1学年約20万人中500人（0.25％）しかいない

日本には社会科学（経済、経営、法律、政治等）を専攻する大学生が約80万人（つまり1学年約20万人）います。文部科学統計要覧（平成29年版）によると正確には平成28年（2016年）時点で82万9,399人です。ちなみに大学生は日本全国に約250万人います（同データによると正確には256万7,030人）。

しかし、そのうち難関資格試験に合格する学生の数は500人くらいしかいないのです（下表を参照のこと）。500人というのは社会科学専攻1学年約20万人中の0.25％に当たります。そもそも誰もが資格試験の合格を目指しているわけではありませんし、学生のうちに合格しないといけないものでもありませんが。

上表のとおり難関資格試験の学生合格者は約500名中約400名が公認会計士試験の合格者です。ほかの難関資格試験の学生合格者は約100名しかいません。そこから司法試験の合格者を除くと、もう20人を切るくらいの人数にしかなりません。何十万人もいる大学生の前では、もはやいないも同然の数字です（20人÷社会科学専攻1学年約20万人＝0.01％（1万人に1人！））。

まるで稼げる系の情報商材なみに稼げない、受からないというのが難関資格試験なのです。何か特別な理由や強い目的意識があるのでもなければ、学生はもちろん当然社会人も、最初から関わらないほうが無難です。公務員試験のほうが簡単かつ、合格しただけではお金にならない資格試験と違って賃金が出ますから確実にお金になりますよ（民間企業の平均年収＜公務員の平均年収。公務員のボーナス金額は民間平均の2倍以上）。もしかするとコネがないと採用されないようになっているかもしれませんが。私も公務員試験は親世代（親ではない）から筆記は通るものの面接で落とされる家柄です。親世代は高卒時に高卒者向けのものを受験しました。

公務員試験関係の受験産業は何も知らない方に対して、もしかすると勉強すれば公務員になれるかもしれないと思わせておいてお金を取ることで成り立っていると思います。もしかすると当たるかもしれないと思わせておいてくじを売る宝くじと同じ仕組みですね。みなさんは詐欺行為で不正に盗まれたお金を返還してもらい、人生に影響を与える巨額の慰謝料をすでに受け取りましたか？

不正がある試験はお金になる試験が多いのではないかと思います。お金になるから不正をしてまで試験に合格したいのだと思います。採用や選挙の段階で不正がまかり通っている公務員（特別職を含む）がその後も日常的に犯罪を行い続けるのは自然な姿だと思います。

• 大分県教委汚職事件

  2007・2008年度の小学校教員採用試験に合格した82人のうち40人以上が点数水増し改ざんによる不正合格者であったことが判明。受験生のうち54人は実際には合格していたのに不合格とされた。2006年度以前の不正合格者の処分、過去の指導者が不正合格者であったことを理由とする小学校卒業資格の取り消しはまだ行われておらず、年々被害が拡大している。

なお、選挙の不正に関しては2019年に河井夫妻選挙違反事件がありました。

なお、教員採用試験の不正の歴史はこちら。教採結果の事前通知問題はこちら。

2018年における医学部不正入試はこちら。

1992年の歯科医師国家試験漏洩事件はこちら。

大分県の話に戻りますが、小学校卒業資格がないと中学校入学資格がないため、大分県民の少なくない方々は最終学歴が幼稚園卒または保育園卒になります。大分県の不正小学校を出た方で土地家屋調査士試験を受けている方もたぶんいると思いますが、もしそんな方が土地家屋調査士試験に合格すれば幼稚園卒または保育園卒の土地家屋調査士になれます。

大分県の不正小学校出身以外の大学生は、TOEICや秘書検定の勉強をしたり、何か難しい国家資格の勉強をしている方もいると思いますが（大分県の方はまずは小学校を卒業してください）、学生が在学中に取っている資格の相場（学生はどのくらいの難易度の資格試験に合格しているか）は、実はネットでよく言われているよりもずっと低いところにあります。詳しくは後述しますが、ネット上ではよく簡単だと言われている宅建試験ですら実際には合格が困難です。

上表（学生合格者数の表）の補足説明

公認会計士試験の学生合格者数には短大生を含み、大学院在学中の13名は含まない。司法書士試験、土地家屋調査士試験は学生合格者数が公表されていないため、22歳以下の合格者数を合計した（そのため全員が学生とは限らない）。

司法書士試験、土地家屋調査士試験は合格者の平均年齢がとても高いです。司法書士試験38.03歳、土地家屋調査士試験40.06歳です。公認会計士試験は26.2歳です（若い。学生の割合も断トツ）。

資格試験の講座を販売している会社のホームページに掲載されている合格体験記によると、土地家屋調査士試験の合格までに20年近くかかった方もいます。もしかすると時限式で、人によっては約20年で解除されることもある土地家屋調査士試験に合格させたくない理由とは一体何なのか？ 非常に気になりますね。

税理士試験は受験資格を学歴で満たすなら大学3年次以降でないと受験できません。司法試験は大学生なら予備試験に合格していないと受験できません。不動産鑑定士試験は学生合格者数が公表されていないので「不明」としています。各試験の合格者全体の合計にも不動産鑑定士試験の合格者数103名は含めていません。

ところで新聞に載っていた開運グッズの広告で見たのですが、平成27年（2015年）の宝くじ、サッカーくじで1億円以上の高額当せんは全部で448口あったそうです。学生で難関資格試験に合格した人は宝くじ等で1億円以上を当てた人と同じくらいに珍しい存在だということです。

あなたの周りに宝くじ等で1億円以上を当てた人はどのくらいいますか？ あまりいませんよね？ 学生で難関資格試験に合格というのは、そういうレベルで存在しない存在なのです。そんな中、しかも独学で合格ともなると、もう絶望的で、そんな奴いるのか？という存在になります。

特に土地家屋調査士試験など学生以外を含めても全体の合格者が約400名しかいませんから、宝くじ等で1億円以上を当てている方のほうが数が多いくらいです。その上、月刊誌「不動産法律セミナー」の合格者アンケート調査（2018年12月現在ネットで検索すれば見られる2015年合格者のもの）によると、土地家屋調査士試験の合格者の9割強は受験指導校を利用しており、もはや独学合格者など存在しないに等しい存在です。いることにはいますが、あなたは宝くじ等で1億円以上の高額当せん者を10人以上探して来られますか？

宅建でも社会科学専攻の大学生の1.7％（3,395人/1学年20万人）くらいにしかなりませんから、学生で宅建合格というのは結構珍しい話になります。宅建合格者（累積で100万人を超えていると思う）の全員が未だ現役で働いているとしても、彼らの労働力人口に占める割合は1.数パーセントにすぎませんから社会に出てもやはり同じくらいには珍しいと言えます。

宅建試験や行政書士試験はネット上ではよく馬鹿にされていますが、たぶん多くの人は何年勉強しても試験に受かりません。大学進学率25％強の時代に大学に進学した私のハイソな父は不動産販売会社に勤めて数十年の時を経ましたが、宅建試験には合格していません。

そもそも宅建試験以前に高校偏差値50前後の学力的には平均的な、いわゆる上でも下でもない普通の日本人の職業高校生が宅建試験よりもずっと簡単な測量士補試験や3級FP技能士試験に合格すると地方ではニュースになるくらいです（試験に合格したのが子供のときか、それとも大人になって色々と頭が回るようになってからかという違いはありますが。大人になったのに子供や有名難関ブランド大学の学生と同じ学力しかないというのでは困りますよね？）。

有名難関大学生による準難関資格試験の合格率

日本大学法学部という有名難関ブランド大学（2017年、Benesseマナビジョンで偏差値58～65）の学生でも宅建試験、行政書士試験の合格率は大人も含めた受験生全体の合格率を下回っています（下表を参照のこと）。また、仮に日本大学法学部よりも入試難易度の高いどこかの大学の段階で一般受験者の合格率（受験者比14％程度）に届いたとしても、その段階ではまだ受験生の約86％は試験に落ちており、宅建試験のことを簡単な試験だとは言いにくいです。

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日本大学法学部校友会は「資格・検定・公務員試験褒章制度」を設けており、日本大学法学部及び大学院法学研究科、新聞学研究科、法務研究科に在学する学生の宅建試験、行政書士試験、社労士試験の結果は次のようになっています（エントリーは受験者数ではないと思うため、一般合格率のほうも合格者数÷出願者数で求めています。一般合格率の欄のかっこ内は受験者比の合格率です）。

平成29年（2017年）

	エントリー	合格者	日大合格率	一般合格率
宅地建物取引士	214名	20名	9.3％	12.6％（15.6％）
				一般受験者	登録講習修了者
				11.28％（14.32％）	17.84％（19.92％）
行政書士	74名	5名	6.7％	12.1％（15.7％）
社会保険労務士	7名	0名	0.0％	5.2％（6.8％）

平成28年（2016年）

	エントリー	合格者	日大合格率	一般合格率
宅地建物取引士	150名	15名	10.0％	12.4％（15.4％）
				一般受験者	登録講習修了者
				11.08％（14.10％）	17.86％（19.99％）
行政書士	71名	2名	2.8％	7.6％（10.0％）
社会保険労務士	7名	0名	0.0％	3.4％（4.4％）

過去の宅建試験の年度ごとの細かなデータはWayback Machineで確認できます。ちなみに上の表の中にある「登録講習修了者」というのは、お金を払えば宅建試験の出題数50問のうち5問を全問正解にしてもらえる宅建業の従事者のみが受けられる講習制度の修了者のことです。この講習制度のおかげで有名難関ブランド大学の学生を含む一般受験生が出願者10人中1人しか試験に合格できない中、登録講習の修了者は受験生の5人の1人が試験に合格できるようになりました。

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ちなみに平成28年（2016年）度の日大法宅建試験合格者は全員、学生研究室の在籍者または法学部エクステンションセンター課外講座の受講生であることを示す副賞（平成28年（2016年）度は高級ボールペン）も授与されていました。

日本大学法学部という有名難関ブランド大学の学生でも、そしてネット上ではよく簡単だと言われている宅建試験でさえも、けして1人で勉強して受かっているわけではないのです。

ましてや土地家屋調査士試験に独学で合格しようとするなど正気の沙汰ではありません。もし合格を目指すのであれば東京法経学院、アガルートアカデミー、LEC東京リーガルマインドなどの予備校講座の利用が必須でしょうね。