難関資格試験に合格する学生の数は
社会科学専攻1学年約20万人中500人（0.25％）しかいない
法務省は部落差別をしている？

日本には社会科学（経済、経営、法律、政治等）を専攻する大学生が約80万人います（つまり1学年約20万人います）。平成29年版「文部科学統計要覧」によると正確には平成28年（2016年）時点で社会科学専攻者は82万9,399人います。ちなみに大学生は日本全国に約250万人います。同統計要覧によると正確には256万7,030人います。

しかし、このうち難関資格試験に合格する学生の数は500人くらいしかいないのです。500人というと社会科学専攻1学年約20万人中の0.25％に当たります。そもそも誰もが資格試験の合格を目指しているわけではありませんし、学生のうちに合格しないといけないものでもありませんが。

上表のとおり難関資格試験の学生合格者約500名中約400名は公認会計士試験の合格者です。他の難関資格試験の学生合格者は約100名しかいません。そこから司法試験の合格者を除くと、もう20人を切るくらいの人数にしかなりません。何十万人もいる大学生の前では、もはやいないも同然の数字です（20人÷社会科学専攻1学年約20万人＝0.01％（1万人に1人！））。

まるで稼げる系の情報商材なみに稼げない、受からないというのが難関資格試験なのです。何か特別な理由や強い目的意識があるのでもなければ、学生はもちろん当然社会人も、最初から関わらないほうが無難です。公務員試験のほうが簡単かつ、合格しただけではお金にならない資格試験と違って賃金が出ますから確実にお金になりますよ（民間企業の平均年収＜公務員の平均年収。公務員のボーナス金額は民間平均の2倍以上）。もしかするとコネがないと採用されないようになっているかもしれませんが。私も公務員試験は親世代（親ではない）から筆記は通るものの面接で落とされる家柄です。親世代は高卒時に高卒者向けのものを受験しました。

公務員試験関係の受験産業は何も知らない方に対して、もしかすると勉強すれば公務員になれるかもしれないと思わせておいてお金を取ることで成り立っている面も少なからずあるのではないかと思います。事前にコネの有無のチェック等が必要になってくると思います。みなさんは自分が詐欺行為の被害にあっていないかどうかをチェックし、もしそれにあたるのであれば不正に盗まれたお金を返還してもらい、人生に影響を与える巨額の賠償金をすでに受け取りましたか？

試験は公正に行われていると誤認した受験生が不利益を被ることを防ぐため、日本の公務員試験は公正に行われていない不当なものであり、現在、県職員や警察官として働いている方でも、それは本当は不正県職員や不正警察官で、正式な県職員や警察官ではない方々がたぶんたくさんおり、地球は平らだと信じていたり、日本を神の国だと思っていた方が昔いたように、自分は本当は県職員や警察官ではないのに周囲がそうであると誤認しているために自分のことを本当に県職員や警察官であると思い込んでしまっている方が日本にはたくさんいることを徹底周知する必要があると思います。

不正がある試験はお金になる試験が多いのではないかと思います。お金になるから不正をしてまで試験に合格したいのだと思います。採用や選挙の段階で不正がまかり通っている公務員（特別職を含む）がその後も日常的に犯罪を行い続けるのは自然な姿だと思います。

• 大分県教委汚職事件

  2007・2008年度の小学校教員採用試験に合格した82人のうち40人以上が点数水増し改ざんによる不正合格者であったことが判明。受験生のうち54人は実際には合格していたのに不合格とされた。2006年度以前の不正合格者の処分、過去の指導者が不正合格者であったことを理由とする小学校卒業資格の取り消しはまだ行われておらず、年々被害が拡大している。

正規合格者の中には実力で試験に合格したものの、もし偶然点数不足で不合格になる場合は点数水増し改ざんで合格させる予定だった方もいたと思うので、不正で利益を得られる立場にあった方は「82人中40人以上」という数字よりも、もっとインパクトのある割合で存在していたのではないかと思います。82人中40人以上は不正合格者ですが、仮にこの40人以上というのを最低の40人と考えた場合、残りの正規合格者42人の中には、実力で試験に合格できたものの、もし偶然点数不足で不合格になりそうな場合は水増し改ざんで合格させる予定だった方もいたのではないかという話です。試験に合格していればそれで良いという話ではないと思います。また、実際には合格していたのに不合格にされた54人以外の人たちは、どうして合格したままで不合格にはされなかったのか、もしかするとコネありは合格すれば合格者のままでいられ、コネなしは合格すれば不合格にするという仕組みであれば、大分県は不正をしないと教員になれない県であるということになります。教員というと、なり手不足というニュースもありますが、実際には不正をしてまでそれになりたい方が多いというのが実情のようです。

県職員や警察官の不正採用も各地で次々と発覚しています。これはつまり現在、県職員や警察官として働いている方でも、それは本当は不正県職員や不正警察官で、正式な県職員や警察官ではない方々がたぶんたくさんいるということです。きちんとした警察官と、そうではない一般人の自分を警察官だと思い込んでいるだけの不正警察官との区別は見た目からは非常に付けづらく、市民は困ると思います。地球は平らだと信じていたり、日本を神の国だと思っていた方が昔いたように、自分は本当は県職員や警察官ではないのに周囲がそうであると誤認しているために自分のことを本当に県職員や警察官であると思い込んでしまっている方が日本にはたくさんいます。

不正選挙

日本の国会議員は、正当に選挙された代表者ではないことが近年判明してきており、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することが難しくなってきています。

2019年に河井夫妻選挙違反事件がありました。

2020年には愛知県知事リコール署名偽造事件がありました。

2021年には新潟のドンが第49回衆院選で2～3千万円の裏金を要求していたことが発覚しました。同年、山口県でも公選法違反が発覚。選挙とは関係のないことですが、同年10月、静岡県焼津漁港で水揚げされたカツオが30年前から抜き取られ窃盗されていたことが発覚しています。

2022年、京都府の自民党国会議員による総額1億円超の選挙買収発覚。同年、滋賀県の選挙管理委員会委員長が2018年と20年、21年に自民党から金銭を受け取っていたことが発覚。同年、2021年発覚の山口県の公選法違反事件に関する山口県発表の報告書によると、山口県の管理職191人が事件に関与していたことが判明。山口県は少なくとも30年前から公選法違反が常態化していたという。この管理職191人が全員逮捕・起訴され辞職したという話は2022年3月現在まだ聞いていません。

医学部不正入試や歯科医師国家試験等の試験問題流出

2018年における医学部不正入試はこちら。1992年の歯科医師 試験問題 漏洩事件はこちら。医者と歯医者は健康保険制度でお金がもらえるという意味では公務員と同じような存在だと思います。患者が窓口で支払う医療費の自己負担は1～3割なので、その後、患者が窓口で支払った医療費の最大9倍のお金が医者等に支払われます。日本の医療制度は①事前に超高額な健康保険料を取られた挙句、②窓口で再び医療費を支払い、③さらにそれらだけでは医者等の給料がぜんぜん足りないため税金をどんどん投入という三重払いの仕組みになっています。④社保は会社が折半していることを思えば実質四重払いです。なかには会社が家族の社保加入を認めておらず、⑤世帯主は社保、家族は国保と保険料の二重払いをさせられており、実質五重払いの仕組みになっている方もいると思います。医者等の人件費を現在の1～3割に下げ、患者の窓口での医療費の支払いは小額なのでこの際撤廃することで、健康保険料を下げ、歳出のうち社会保障費も削減できると思いますが、政権与党の自民党が医者等の団体から政治献金を受けているため難しいかもしれません。

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歯科界ではかねてから「試験問題漏洩」は「常識」とされ、恒常的に行なわれてきた。

各大学が国家試験対策委員を学校ぐるみで作り学生や教授など一丸となって対策に取り組んできた。これは国立、公立、私立関係なく行われており、歯科医師国家試験委員の数が多い大学ほど有利に交渉が出来た。歯科医師国家試験委員の数は持ち駒であり、自大学の国家試験の問題と相手の国家試験の問題を交換するのである。

司法試験（弁護士、裁判官、検事）は平成27年（2015年）に試験問題流出が発覚しています。

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大分県の話に戻りますが、小学校卒業資格がないと中学校入学資格がないため、大分県民の少なくない方々はこれから最終学歴が幼稚園卒または保育園卒になります。大分県の不正小学校を出た方で土地家屋調査士試験を受けている方もたぶんいると思いますが、もしそんな方が土地家屋調査士試験に合格すれば幼稚園卒または保育園卒の土地家屋調査士になれます。

大分県の不正小学校出身以外の大学生は、TOEICや秘書検定の勉強をしたり、何か難しい国家資格の勉強をしている方もたぶんいると思いますが（大分県の方はまずは小学校を卒業してください）、学生が在学中に取っている資格の相場（学生はどのくらいの難易度の資格試験に合格しているか）は、実はネットでよく言われているよりもずっと低いところにあります。詳しくは後述しますが、ネット上ではよく簡単だと言われている宅建試験ですら実際には合格が困難です。

上表（学生合格者数の表）の補足説明

公認会計士試験の学生合格者数には短大生を含み、大学院在学中の13名は含まない。司法書士試験、土地家屋調査士試験は学生合格者数が公表されていないため、22歳以下の合格者数を合計した（そのため全員が学生とは限らない）。

司法書士試験、土地家屋調査士試験は合格者の平均年齢がとても高いです。司法書士試験38.03歳、土地家屋調査士試験40.06歳です。公認会計士試験は26.2歳です（若い。学生の割合も一番高い）。

資格試験の講座を販売している会社のホームページに掲載されている合格体験記によると、土地家屋調査士試験の合格までに20年近くかかった方もいます。もしかすると時限式で、人によっては約20年で解除されることもある土地家屋調査士試験に合格させたくない理由とは一体何なのか？ 非常に気になりますね。

税理士試験は受験資格を学歴で満たすなら大学3年次以降でないと受験できません。司法試験は大学生なら予備試験に合格していないと受験できません。不動産鑑定士試験は学生合格者数が公表されていないので「不明」としています。各試験の合格者全体の合計にも不動産鑑定士試験の合格者数103名は含めていません。

ところで新聞に載っていた開運グッズの広告で見たのですが、平成27年（2015年）の宝くじ、サッカーくじで1億円以上の高額当せんは全部で448口あったそうです。学生で難関資格試験に合格した人は宝くじ等で1億円以上を当てた人と同じくらいに珍しい存在だということです。

あなたの周りに宝くじ等で1億円以上を当てた人はどのくらいいますか？ あまりいませんよね？ 学生で難関資格試験に合格というのは、そういうレベルで存在しない存在なのです。そんな中、しかも独学で合格ともなると、もう絶望的で、そんな奴いるのか？という存在になります。

特に土地家屋調査士試験など学生以外を含めても全体の合格者数が約400名しかいませんから、宝くじ等で1億円以上を当てている方のほうが数が多いくらいです。その上、月刊誌「不動産法律セミナー」の合格者アンケート調査（2018年12月現在ネットで検索すれば見られる2015年合格者のもの）によると、土地家屋調査士試験の合格者の9割強は受験指導校を利用しており、もはや独学合格者など存在しないに等しい存在です。いることにはいますが、あなたは宝くじ等で1億円以上の高額当せん者を10人以上探して来られますか？

宅建でも社会科学専攻の大学生の1.7％（3,395人/1学年20万人）くらいにしかなりませんから、学生で宅建合格というのは結構珍しい話になります。宅建合格者（累積で100万人を超えていると思う）の全員が未だ現役で働いているとしても、彼らの労働力人口に占める割合は1.数パーセントにすぎませんから社会に出てもやはり同じくらいには珍しいと言えます。

宅建試験や行政書士試験はネット上ではよく馬鹿にされていますが、たぶん多くの人は何年勉強しても試験に受かりません。大学進学率25％強の時代に大学に進学した私のハイソな父は不動産販売会社に勤めて数十年の時を経ましたが、宅建試験には合格していません。

そもそも宅建試験以前に高校偏差値50前後の学力的には平均的な、いわゆる上でも下でもない普通の日本人の職業高校生が宅建試験よりもずっと簡単な測量士補試験や3級FP技能士試験に合格すると地方ではニュースになるくらいです（試験に合格したのが子供のときか、それとも大人になって色々と頭が回るようになってからかという違いはありますが。大人になったのに子供や学生と同じような学力しかないというのでは困りますよね？）。

有名難関大学生による準難関資格試験の合格率

日本大学法学部という有名難関ブランド大学（2017年、Benesseマナビジョンで偏差値58～65）の学生でも宅建試験、行政書士試験の合格率は大人も含めた受験生全体の合格率を下回っています（下表を参照のこと）。また、仮に日本大学法学部よりも入試難易度の高いどこかの大学の段階で一般受験者の合格率（受験者比14％程度）に届いたとしても、その段階ではまだ受験生の約86％は試験に落ちており、宅建試験のことを簡単な試験だとは言いにくいです。

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日本大学法学部校友会は「資格・検定・公務員試験褒章制度」を設けており、日本大学法学部及び大学院法学研究科、新聞学研究科、法務研究科に在学する学生の宅建試験、行政書士試験、社労士試験の結果は次のようになっています（エントリーは受験者数ではないと思うため、一般合格率のほうも合格者数÷出願者数で求めています。一般合格率の欄のかっこ内は受験者比の合格率です）。

平成29年（2017年）

	エントリー	合格者	日大合格率	一般合格率
宅地建物取引士	214名	20名	9.3％	12.6％（15.6％）
				一般受験者	登録講習修了者
				11.28％（14.32％）	17.84％（19.92％）
行政書士	74名	5名	6.7％	12.1％（15.7％）
社会保険労務士	7名	0名	0.0％	5.2％（6.8％）

平成28年（2016年）

	エントリー	合格者	日大合格率	一般合格率
宅地建物取引士	150名	15名	10.0％	12.4％（15.4％）
				一般受験者	登録講習修了者
				11.08％（14.10％）	17.86％（19.99％）
行政書士	71名	2名	2.8％	7.6％（10.0％）
社会保険労務士	7名	0名	0.0％	3.4％（4.4％）

過去の宅建試験の年度ごとの細かなデータはWayback Machineで確認できます。ちなみに上の表の中にある「登録講習修了者」というのは、お金を払えば宅建試験の出題数50問のうち5問を全問正解にしてもらえる宅建業の従事者のみが受けられる講習制度の修了者のことです。この講習制度のおかげで有名難関ブランド大学の学生を含む一般受験生が出願者10人中1人しか試験に合格できない中、登録講習を修了した受験生は5人中1人が試験に合格できるようになりました。

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ちなみに平成28年（2016年）度の日大法宅建試験合格者は全員、学生研究室の在籍者または法学部エクステンションセンター課外講座の受講生であることを示す副賞（平成28年（2016年）度は高級ボールペン）も授与されていました。

日本大学法学部という有名難関ブランド大学の学生でも、そしてネット上ではよく簡単だと言われている宅建試験でさえも、けして1人で勉強して受かっているわけではないのです。

ましてや土地家屋調査士試験に独学で合格しようとするなど正気の沙汰ではありません。もし合格を目指すのであれば東京法経学院、アガルートアカデミー、LEC東京リーガルマインドなどの予備校講座の利用が必須でしょうね。