民法・六法

民法(戻る

民法は出題数が少なく、出題歴も浅いため、過去問の分量も少なく、別途、別のもので補強をしないと点が取れません私が持っている「択一過去問マスターT」(第四版。平成24年(2012年)度までの過去問を収録)の時点で民法の過去問は34問しかありませんでした。そこに平成30年(2018年)度試験までの過去問を含めても52問にしかなりません。これだけではとても本試験に対応できません。個人的には次のものをおすすめします。

この本は公務員試験(地方上級、国家一般職、国家専門職、国家総合職、市役所)の過去問題集です。短期間で民法の力を付けることを目的にしており、問題演習に入る前に少しだけ解説のページも入っており、そこを読むだけでも、その後の問題がほぼ全部解けるようになっています。

個人的には民法は他の予備校本や基本書を買わなくても、過去問とこの2冊をやるだけでも事足りると思います(総則、物権の2点得点を目指すなら、この本のⅠだけでも十分です)。

相続は収録問題数が少ないため、年によっては、この本だけだと足りないと感じることもあると思いますが、際限なく相続の勉強に時間を費やすわけにはいかないため、とりあえず、この本の内容を勉強しておけば大体OKというラインを引くことで効率よく勉強を進めることができると思います民法の勉強はこの2冊に留めて、余った時間は不動産登記法の勉強や記述式の勉強に使ったほうが良い

六法(戻る

土地家屋調査士試験専用の六法が必要です。ネットにあるものや法学部の学生が使うような小型の六法には土地家屋調査士試験に必要な法令や通達、先例・判例が載っていないため、それは試験勉強には使えません(特に「不動産登記事務取扱手続準則」は法令ではないためe-Gov法令検索でも出てこない)。

土地家屋調査士六法には先例や判例も載っています。試験対策としては条文だけでなく、先例や判例も読んだ方が良いのは当然のことです。独学で択一式で9割以上を取るような人はみんな先例・判例まで読んでいると思いますし(だってほかにやりようがないから)、土地家屋調査士法はその施行規則も含めて条文、先例、判例をすべて読み込んで1問得点するものです。

それから六法は毎年買い替えてくださいね。中には買い替えをためらう人もいると思いますが、六法は消耗品のため(法改正、先例改正があるため)買い替えるのが当然です。消費期限が切れたものでも、それを食べる人はいるかもしれませんが、食べるとお腹を壊すかもしれません。消費期限が過ぎて1年たった腐った牛乳を飲むのは大変危険です。

答えだけを知りたい方向けのアドバイス(戻る

テキストに関して「何を買えば良いか?」という問いの答えです(個人的には独学を選ぶくらいならもう受験をやめたほうが良いと思いますが……)。

基礎講座を受けるよりも独学のほうがお金がかかることや、たとえ独学に金銭的なメリットがあったとしても独学合格の可能性が少なすぎてそのメリットを享受しづらいこと仮に独学のほうが安くつくと言っても、それは試験に合格できた場合の話であり、試験に合格できなければ全損であること。ちなみに月刊誌「不動産法律セミナー」の合格者アンケート調査によると例年その回答者の9割強〜四捨五入すれば100%は受験指導校利用者ですを承知してなお、なぜかどうしても独学を選びたいと言うのであれば、とりあえず東京法経学院の講座の「教材学習タイプ」を買うか、東京法経学院が出している「直販教材の全部と記述式の過去問(書式過去問マスターⅠ・Ⅱ)と土地家屋調査士六法」を買ってください。

教材学習タイプ」なら非売品のオリジナルテキスト「土地家屋調査士 新合格ノートⅠ・Ⅱ・Ⅲ」や「書式攻略ノートⅠ・Ⅱ・Ⅲ」が手に入りますし、ほかにも三角定規等の記述式に必要な作図道具も付いており、どちらかというと教材学習タイプのほうがお勧めです(直販教材や市販の本は、気になれば後から1冊ずつ買い足すこともできますが、逆はなかなかできません)。価格もこちらのほうが安いはずです。

Yahoo!知恵袋「おすすめのテキストは?」(戻る

Yahoo!知恵袋では土地家屋調査士試験に関して「おすすめのテキストは?」と聞いている人が多いですが「どれを買えば良いですか?」ではなく、直販教材も含めて売られているものはほぼ全部必要というのが土地家屋調査士試験の実態です。

そもそも土地家屋調査士試験関係の本が書店にたくさんあるのは、他の資格試験のように資格の学校各社がそれぞれ自社のテキスト、過去問等の勉強に必要なものの一式を出しているからではなく(もしそうなら、どこか1社のテキストや過去問等を選ばなければならないというのも分かるのですが……)、土地家屋調査士試験の勉強に必要なものを直販教材も含めて全範囲に渡って途切れなく出しているのは東京法経学院1社のみです

他社は過去問のみ、試験範囲の一部のテキストや問題集のみ等の限定的、部分的な販売です。東京法経学院が出している本の間隙を縫うような本が多いです要は独学者なら東京法経学院のテキストだけでは足りないところを補うためにそれらの本も必要)。そして資格の学校各社は、同じ会社の中で同じ機能の本を何冊も売ってはいませんから、結局のところ書店にある本と直販教材のほぼすべてが必要となってくるのです(たくさんある書籍の中からどれか1つを選ぶという宅建試験や社労士試験とは訳が違います。土地家屋調査士試験は売られているものがほぼ全部必要です)。

悩むよりも早く勉強を始めたほうが良い(戻る

Yahoo!知恵袋で「おすすめのテキストは?」と質問している暇があるなら東京法経学院の講座の「教材学習タイプ」or 東京法経学院が出している「直販教材の全部」を買って早く勉強を始めてください。おすすめもなにも土地家屋調査士試験はそれ専用のテキストが少なく、あっても東京法経学院製のものが大半です。とりあえず東京法経学院の講座の「教材学習タイプ」or「直販教材の全部と記述式の過去問(書式過去問マスターⅠ・Ⅱ)と土地家屋調査士六法」を買って、それでも足りないものがあるならそれを買い足せば、おおむねそれで完成です。

何も悩むことはありませんし、人におすすめを聞く必要もありません。Yahoo!知恵袋で「おすすめのテキストは?」と尋ねている暇があるなら東京法経学院の講座の「教材学習タイプ」or「直販教材の全部と記述式の過去問(書式過去問マスターⅠ・Ⅱ)と土地家屋調査士六法」を買って早く勉強を始めてください。勉強を始めるのが遅れれば遅れるほど試験に合格できる日も遠のいてしまいます。早く勉強を始めると、人よりたくさん勉強できて有利になります。

きちんとお金を使うこと(戻る

もう1つ大事なのはきちんとお金を使うことです。Yahoo!知恵袋等を見ていると、とにかくお金を使いたくない、支払う必要があるものは踏み倒したい、値切りたいという気概だけは強く感じますが(そして日本の労働生産性は主要先進国の中でも最下位の状況が続いていますが)、たとえば平成30年(2018年)度の試験実施時期変更平成29年(2017年)度までは試験月は8月でしたが、翌年度以降は試験月が10月に変更されましたの際に受験申請書の配布がいつ始まるかこれまで受験申請書は5月末から配布されていましたが、試験実施時期が変更され、受験申請書の配布がいつ始まるかも当時は前例がなく分かりませんでしたは、実はその配布開始日の数か月前から、独学者でもお金を出している人はすでに知っていました。月刊誌「不動産法律セミナー」(2018年4月号。3月20日発売)の試験カレンダーのページの7月2日のところに「土地家屋調査士試験公示予定」と書かれていたためです。

お金を出さない人は、みんなが当たり前のように知っていることを知ることができず、本を買って自分で調べれば分ることをYahoo!知恵袋等で質問するばかりで、そのまま試験にも落ちてしまいます。お金を出し惜しんで、少しでも買うものを減らそうとすれば、穴だらけになってしまいます。みんなが知っていることを自分だけは知らないというのはすごく不利なことです。

お金を出さないと労働生産性も下がってしまいます。独学はとても労働生産性の低い行為です。労働生産性が低いのは本人にとっても世の中にとっても良くないはずです。講座を取れば合格までの負担が少なくなりますから受験生の労働生産性が上がり、その講座の販売元にはお金が入ってきて予備校の労働生産性も上がります。逆に講座を利用しないと予備校の労働生産性が下がり、受験生は無駄で無意味な勉強を何年も続けることになりますからどちらの立場でも損になります。

分からないことがあって尋ねたいことがあるなら講座を取るべきです。尋ね先として適当な場所がなくて(その道のプロが社会に存在しなくて)仕方なくネットで質問をしているようなケースとは訳が違います。