試験概要

試験概要・受験申請書(戻る

土地家屋調査士試験は筆記試験午前の部、午後の部)と口述試験の2つから成ります(ただし、口述試験を受けるのは筆記試験の合格者のみです)。

筆記試験の午前の部は択一式60点、記述式40点の合計100点満点、午後の部は択一式50点、記述式50点の合計100点満点です(午前の部の内容午後の部の内容)。

筆記試験の午前の部は「測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士」のうちどれか1つ以上の資格を持っていると申請により免除されます。

日程(2018年度試験の例)
7月初旬〜受験申請書を配布
7月末頃〜受験申請書を提出
10月下旬筆記試験午前の部、午後の部)
11月下旬択一式の基準点を発表
(同日、筆記試験の問題を公開)
1月初旬筆記試験の合格者を発表
(同日、記述式の基準点を発表)
1月下旬口述試験(木曜日)
2月中旬最終合格者発表

詳しくは法務省の受験案内を参照のこと。受験会場は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、那覇の9か所です。合格率は例年9%弱です。

受験申請書の受付期間は12日間(戻る

土地家屋調査士試験は受験申請書の受付期間がとても短く、7月の終わりごろの月曜日から8月初旬の金曜日までの12日間しかありません。すぐに過ぎ去ってしまうような期間のため、うっかり受験申請書を出し忘れてしまうことも考えられますので、その点、注意してください。

受験申請書を法務局に持参する場合の注意点(戻る

受験申請書を法務局(地方法務局を除く。以下同じ)に持参する場合は、その法務局の中で受験票に受験番号のハンコを押されて、そのまま受験票が直接受験生に返却されます。そのため、受験申請書を法務局に持参する場合は受験票の裏面に切手を貼ったり住所を書いたりはしません。

受験申請書を郵送する場合の注意点(戻る

書留は「かきめ」と読みます。「かきめ」ではないです。

筆記試験(午前の部)(戻る

免除について(戻る

午前の部は、他の資格試験に合格して免除を受けたほうが良いです。土地家屋調査士試験の講座を開いている資格の学校各社も測量士補試験に合格して免除を受けることを勧めており、書店に行ってもそれ専用のテキストや過去問は売られていません。つまり、まともに学習するすべがありません。

午前の部は「測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士」のうち、どれか1つ以上の資格を持っていると申請により免除されます。この中では測量士補の資格が一番簡単で、しかも午前の部よりも易しいです。

免除者の割合(戻る

日本土地家屋調査士会連合会が実施した平成26年(2014年)度の受験者向けアンケート調査によると、回答数192名中128名(66.66%)は測量士補の資格を持っていたそうです。

取得済の資格
測量士4925.52%
測量士補12866.66%
一級建築士84.16%
二級建築士105.20%
司法書士94.68%
行政書士199.89%
不動産鑑定士00%
宅地建物取引主任者6332.81%
その他2613.54%
なし00%
未回答31.56%

午前の部の内容(戻る

択一式60点、記述式40点の合計100点満点です。

択一式は全10問出題されます(内訳は計算問題8、文章問題2です)。記述式は出題数1問ですが、その中に小問が複数あり、内容は計算と作図です。

午前の部に関する書籍等を購入して、実際に試験問題を見てみるのが手っ取り早いと思います。

午前の部の合格点(戻る

午前の部の合格点
年度合格点合格基準点
択一式記述式
平成29年
(2017年)
 
72.0点
 
 
30.0点
(5/10問)
 
33.0点
(82.5%)
平成28年
(2016年)
 
70.0点
 
 
30.0点
(5/10問)
 
32.0点
(80.0%)

午前の部の合格点は相対評価で決まります。択一式、記述式ともに合格基準点(≒足切り点)が設けられており、択一式の点数と記述式の点数の合計が合格点を超えていても、この両方の合格基準点を満たせなかったときは不合格になります。

択一式は1問6点です(法務省発表の得点別員数表によると、採点結果が6点刻みで出ています)。記述式の模範解答や配点、採点基準等は公開されておらず不明です。採点結果は0.5点刻みで出ます。

午前の部の合格率(戻る

午前の部の合格率
年度合格率合格者数受験者数
平成29年
(2017年)
6.20%8(7)129
平成28年
(2016年)
8.84%13(10)147

合格者数の欄のかっこ内は法務大臣が認定した者の数です。差し引きするとその年に午前の部を受けて筆記試験に合格した人(午前の部、午後の部の両方の試験に合格した人)の数になります。

法務大臣が認定した者(戻る

受験案内書に出てくる言葉です。午前の部を受けて、法務大臣が認定する認定基準点(例年、合格点と同じ点数で認定)を超えた人(筆記試験に合格した者を除く)は、受験案内書で言うところの「午前の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者」となり、翌年度以降は測量士補試験等の合格者と同じく、申請により午前の部が免除されます。

午前の部の対策(戻る

どうしても午前の部を受けたいなら「午前の部に関する書籍等」を購入して勉強する方法があります。

また、午前の部のうち択一式に関しては、試験問題を一瞥した限りでは測量士補試験と似たような問題が結構多いと思うので、測量士補試験の勉強をすることが、そのまま午前の部の択一式の対策になるかもしれません(別途、記述式の勉強も必要なため、どちらにしても「午前の部に関する書籍等」は必要です)。

午前の部に関する書籍(戻る

午前の部に関する書籍等

平成〇年度 土地家屋調査士 本試験問題と詳細解説(1年分の過去問)

「平成〇年度 土地家屋調査士 本試験問題と詳細解説」(1年分の過去問)は、平成27年(2015年)度までは収録は午後の部だけでしたが、平成28年(2016年)度以降は午前の部の問題も収録するようになりました。

ただし、1年分の過去問はすぐに売り切れてしまうイメージがあり、たぶん書店に行っても古い1年分の過去問は置いていないと思うため(あっても2年分くらい?)、この本を買い集めて午前の部の対策をすることは事実上不可能です。

月刊誌「不動産法律セミナー」12月号(試験問題とその解説が掲載される号)

月刊誌「不動産法律セミナー」は平成29年(2017年)度までは10月号に試験問題とその解説が掲載されていましたが、平成30年(2018年)度以降は試験実施時期が8月から10月に変更されており、それとともに試験問題とその解説が掲載される号も12月号に変更されました。

月刊誌も1年分の過去問と同じように古いものは書店にはないのですが、月刊誌「不動産法律セミナー」を定期購読をすると、その期間中、約4年分のバックナンバー(デジタル版)が読み放題になるため、それを利用する手があります。定期購読者には特典も付いています。詳しくは不動産法律セミナー のサイトをどうぞ。

土地家屋調査士(午前の部)本試験問題 解説講義(メディア教材)

本試験問題とその解説を掲載したテキストに加え、「DVD or 動画DL」(購入者がどちらか1つを選択)の解説講義が付いており、午前の部の勉強に関しては他の追随を許さない唯一無二の最高の勉強方法です。

平成25年(2013年)度以降の教材が1年分ずつ販売されています(要は入手できる過去問の年数が最も多い)。午前の部の試験問題とその解説をデータではなく現物で手に入れる方法としては、これが一番楽に入手できる方法です。

筆記試験(午後の部)(戻る

午後の部の内容(戻る

択一式50点、記述式50点の合計100点満点です。

択一式は全20問出題されます(民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問です。1問2.5点です)。記述式は全2問出題されますが、各問の中に小問が複数あり、内容は計算、論述、申請書、作図の4つです。

合格点は相対評価で決まります(例年、上位約400名が合格しています)。択一式、記述式ともに合格基準点(≒足切り点)が設けられており、択一式と記述式の合計点が合格点を超えていても、択一式と記述式の両方の合格基準点を満たさないと不合格になります。

試験全体の流れ

具体的には次のような工程になります。非常にタイトな試験です。

  • 択一式
  • 土地・座標値(計算)
  • 土地・論述
  • 土地・地積(計算)
  • 土地・申請書
  • 土地・地積測量図(作図)
  • 土地・辺長(計算)
  • 建物・論述
  • 建物・申請書
  • 建物・各階平面図(作図)
  • 建物・床面積(計算)
  • 建物・建物図面(作図)

資格試験というと、普通は試験問題をすべて解き終わっても、まだ30分〜1時間くらいは試験時間が余るものだと思いますが(そのため細かい時間配分など考える必要はなく、また見直しの時間も取れるのですが)、土地家屋調査士試験の午後の部は、とにかく早く問題を解くことを心掛けても、制限時間内にすべての問題を解き切ることが困難な試験です。

択一式(戻る

問題文を半分しか読まずに9割以上取れという試験です。

他の法律関係の国家資格(たとえば社労士試験や宅建試験等)と同じような感覚で問題を解いていると、土地家屋調査士試験の択一式はそれを全部解くのに1時間弱はかかりますが、土地家屋調査士試験はそれに加えて、後に控える記述式の問題を解くためにもさらに膨大な時間がかかるため、択一式の問題は25分くらいで全問解けるようにしておかないといけません。

もしあなたが社労士試験の合格者なら、社労士試験の択一式の問題数(70問)が制限時間はそのままで約160〜200問になったのと同じくらいのスピードで問題を解かないといけないと考えてください。試験時間が足りないため、各問につき5肢中2、3個は問題文を読まずに解くという人もいるくらいです。

しかし、そのような危なげな解き方をする一方で、択一式よりも記述式のほうが高得点は難しいため、合格に必要な択一式の得点率はかなり高く、記述式が合格基準点(≒合格最低点)でも合格できる「得点率9割以上」が択一式の合格安全圏とされています(例年、択一式で8割〜満点を取った人の約半分〜4分の3は記述式のほうで点が取れなくて試験に落ちています。択一式で9割以上を取った上で、記述式のほうでもしっかり得点しないと合格はできません)。

択一式の試験対策としては、仮に約30年分の分厚い過去問題集を本試験に持ち込んで時間無制限で問題を解いたとしても得点率は6、7割台がやっとなので、9割取るためには別途、ほかの物での補強が必要です。加えて短時間で問題を解けるかどうか、それ以前に過去問や六法等の内容を試験に持ち込めているのと同じくらいの精度で身につけられているかどうかですね。

記述式(戻る

土地と建物の各問につき、5〜9ページくらいの問題文を読み解き、論述式の問題に解答し、登記申請書とそれに添付する図面を作成する。土地の図面には位置が未判明の頂点が複数あるため、三角関数や直線の方程式、内分点の計算等(高校2年生で習う数学が主)を使って、そのX・Y座標を求める。

記述式は問題文を読んでいないのにすでに問題の内容を知っていたり、答案用紙の横に模範解答を置いて、それを書き写したりしているのと同じくらいの実力がないと、最後まで解き切り、かつ確実に高得点を取ることが困難な試験です。


計算

例年2、3問出題。中高の定期試験で言うところの図形問題に当たります。何かに気がついたり、何かとっぴなことを思いついたりしないと解けません。しかし、考える時間はないため、問題を見て瞬時に解き方を思いつかなければなりません。測量士補試験と違って電卓を持ち込めます。関数電卓を使います。

今のところ、2013年度から少なくとも2018年度までは毎年1問目は同じ問題が出ています。近年は2問目以降の計算も簡単になってきており、数学が苦手だという人にとってはかなりラッキーな情勢です。勉強をしてもしていなくても、どちらにしても解けない問題から、勉強すれば解ける問題に変わってきています。

論述

出題された事例をふまえた上で、不動産登記法や民法に関わる問題に対して、その結果と理由を答えます。知識を事例に当てはめて、きちんと回答する能力が必要です(助け舟のない口述試験のようなもの)。知識があやふやな人にとっては択一式で出題されれば分かるけれど文章では書けないという、読めるけれど書けない漢字のような難しさがあります。

申請書

出題された事例をふまえた上で登記申請書を作成します。申請書は記述式の勉強の中では書けるようになるまでに一番時間がかかるところですが、私は受験生は申請書が書けるかどうかでは誰も争っていないと思います。申請書は書けて当然です。大事なのは何の申請書を書くかを判断することです。

作図

地積測量図、建物図面、各階平面図の3種類です。まれに土地所在図を付け足すこともあります。三角定規を使って、目には見えない0.1ミリ単位を気にしながら4、5個くらいの図面を引き(市販の三角定規には1ミリ単位の目盛りしか入っていないため、0.1ミリ単位の数字については感覚で正確に書き分ける必要があります)、辺長や地積、床面積の計算をします。関数電卓の複素数モードを使います。


なお記述式はすべて黒インクのペンで解答します。鉛筆は不可。時間がないため下書きはできません。全部一発で完璧に書いてください。特に図面に関しては、鉛筆書きの線の上をボールペンでなぞるとインクが乗りにくいため、下書きには向いていないと思います。ちなみに答案作成後に間違いに気がついても再度答案を作り直すような時間はないため(要は1回分の解答時間しかないため)、そういう意味でも一発で完璧に書けなければアウトだと思ってください。

なお建物のほうが小問が少ないのは、建物には座標値の計算問題がないためです。一方、土地は座標値の計算ができないと申請書を完成させることができなくなり、図面にその座標値が関わる辺長も記載できず、作図も正攻法では行えなくなります(ただし、近年[いつ?]は計算2問目以降を求められなくても図面は書けるような問題が出ています)。

なお記述式の模範解答や配点、採点基準等は公開されておらず不明です。採点結果は0.5点刻みで出ます。

口述試験(戻る

試験範囲は不動産登記法と土地家屋調査士法。たとえ不合格になったとしても、それが1度目なら翌年度の筆記試験(午前の部、午後の部の両方とも)が免除され、もう一度、口述試験だけを受けられます。

2回連続で口述試験に落ちると、その後は筆記試験の午前の部だけが免除されます。そのため受験案内書の「法務大臣が認定した者」には「(筆記試験に合格した者を除く)」というカッコ書きが付いています。要は午前の部、午後の部を一度の試験で通過した人は認定者になりません。

つまり午前の部の免除者は3種類いるのです。①資格で免除、②認定で免除、③筆記試験合格で免除(口述試験に2回連続で落ちて免除)の3種類です。